脱原発への風が吹く（６） 2011年06月22日 00時
投資家向け助言機関が、脱原発株主提案に賛成するよう助言したとの事。
朝日から引用・・・・・・・・
投資家助言機関「九電株主は脱原発議案賛成を」
2011年6月21日19時0分
http://www.asahi.com/business/update/0621/SEB201106210022.html
投資家向け助言機関大手の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）が、九州電力の株主総会（２８日）で、原発の停止や廃炉を求める株主提案に賛成すべきだとする助言をまとめた。「民間企業にとって原発事業はリスクが大きすぎるため」としている。
原発停止などを求める議案は、脱原発を訴える株主でつくる「九州電力消費者株主の会」の７０人が４月末に九電側へ提案。原発を古い順に停止・廃炉▽プルサーマル発電の中止▽自然エネルギー発電本部の設置▽原発と地震・津波調査検討委員会の設置――の４点を求めている。
ＪＰＧは、脱原発に直結する停止・廃炉とプルサーマル発電中止を求める議案に「賛成すべきだ」と主張。契約する機関投資家などに助言した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上全文引用＞
もう一件
東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定
2011年6月18日4時32分
http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY201106170651.html?ref=reca
株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。
助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。
今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上全文引用＞
ＪＰＧは、完全に原発事故リスクを、重視して「脱原発」のアドバイスに、変えたようである。
巨大なリスクを考えれば、当然かと思う。
又、アメリカでは、原発建設を計画していた事業主体が福島原発事故を受け、計画を取り止めている。
更に、原発近くの住民の、反原発の動きも伝えられている。
ドイツは、脱原発に政策を変更した。
イタリアは、国民投票で「原発建設」を放棄した。
世界の先進国の流れは、明らかに「脱原発」である。
事故の当事国である、日本が原発推進で良いハズが無い。
まして、海洋汚染を引き起こしているのである。今後、国際的な汚染被害も生じるかもしれない。その時、原発を稼動していたら、何と言われるか、考えて欲しい。
日本の政府と行政に、世界の常識を求めたい。
