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社説:原発ゼロ政策 政権の覚悟がみえない
毎日新聞 2012年09月20日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120920k0000m070155000c.html
◆全文引用
これでは政策実現への決意が疑われる。野田内閣は、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関し、柔軟に見直しながら遂行するという方針だけを閣議決定し、新戦略そのものは参考文書にとどめた。
政府に対する拘束力が弱まり、脱原発は骨抜きになりかねない。野田内閣は、国民的議論を踏まえた決定の重みを認識し、脱原発への覚悟を示すべきだ。
政策は閣議決定されることで、内閣の意思として確定し、その決定は変更されない限り、歴代内閣を拘束する。閣議決定をしないのでは、政策実現に責任を持つ意思を疑われても仕方ない。
そもそも、新戦略づくりが大詰めを迎えた段階でも、内閣の腰は据わっていなかった。
反原発の世論を受け、「原発ゼロ」を目標に掲げたものの、使用済み核燃料を大量に中間貯蔵している青森県や、核燃料サイクルに協力してきた米英仏に配慮し、核燃サイクルは継続することにした。
新戦略の実現に向け、新法制定も予定していたが、最終段階でその構想は戦略の文面から削除された。
それでも、「原発ゼロ」の目標は維持して、原発拡大路線からの政策転換を打ち出したが、戦略決定後も収まらない原発の地元自治体や経済界、米国などの反発に配慮して、閣議決定を見送った。
こうした腰砕けとも思える修正が続く一方で、原発依存の継続につながる動きが出ている。
