★信濃毎日新聞 の『社説』 には、正論が書いてある事が多いように思います。
信濃毎日新聞 『社説』 から全文引用
原発の比率 首相の決意が問われる
05月30日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120530/KT120529ETI090002000.html
ボールは野田佳彦首相の手に渡されたと受け止めるべきだろう。
経済産業省の調査会が２０３０年の総発電量に占める原発の比率について、（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％（４）数値なし―の四つの選択肢を取りまとめた。一つに絞ることはできなかった。
ここで問われるのは、野田首相の唱える「脱原発依存」の本気度だ。原発に頼らない社会を目指すなら、首相は説得力ある工程表を示すべきだ。１８年後の原発の姿は、国民的議論の中から自然に浮かび上がってくるだろう。
２０１０年度の原発比率は２６％だった。（１）の０％案は、３０年までにすべての原発を止める。調査会の報告書によれば、電気料は上がり、経済成長へのマイナスの影響は大きくなる。
（２）の１５％案は原発の新増設をせず、運転開始から４０年で順次廃炉にしていく。難点は２０３０年から先の姿が描けていないことだ。問題の先送りとも言える。
（３）の２０〜２５％案では、原発を新しく造ったり増設したりして比率を維持する。安全性や廃棄物の問題を抱え続けることになる。
（４）は原子力発電の将来を市場原理に任せるやり方だ。政府は判断を挟まない。
どの案も難問を抱えている。調査会が一つに絞れなかったのはそのためだ。
原発は高度に政治的なテーマであり、国民の意思を問うべき問題だ。経産省のチームが結論を出せる問題ではもともとなかった。
政府はこれから国民向け説明会などを開いた上で、近くまとめる新エネルギー基本計画に政府目標として盛り込む考えだ。
各種世論調査では、国民の多くは政府に対し脱原発へと進むよう求めている。同時に、原発を急に止めたとき暮らしがどうなるか不安を抱いてもいる。
福島原発事故の深刻さを考えても、原発を新増設する（３）や、市場任せにする（４）は論外だ。０％に向け着実に進むほかない。
首相が「脱原発依存」を唱えながら、具体的な道筋を示そうとしないところに国民は不信感を抱き、いら立っている。脱原発へ進むためにどうするか。国民が聞きたいのはそこだ。
「活断層に近いあの原発は再稼働させない」「このタイプの原発は廃止を急ぐ」。例えば首相がそう明言し後戻りしないレールを敷くならば、国民は首相の決意を本物と認めるはずだ。原発を当面動かし続ける場合でも、首相は支持してもらえるだろう。
以上、信濃毎日新聞 『社説』 から全文引用
