セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視 - 12/03/22

東洋経済〜全文転載（是非、お読みください）
（ユーリ・バンダジェフスキー・元ゴメリ医科大学学長）
セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視12/03/22 | 18:17

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（１）
　福島第一原発事故をきっかけに始まった福島県による「県民健康管理調査」――。同調査の進め方を議論する「県民健康管理調査検討委員会」が配布した資料には次のような記述がある。

　「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺がんの増加のみであり、その他の疾病の増加については認められていません」（昨年7月24日に開催された第3回検討委員会配布資料）。

　こうした見解とは真っ向から異なる研究結果を盛り込んだ著書『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響――チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』（著者はユーリ・バンダジェフスキー・元ゴメリ医科大学学長）の日本語訳（合同出版刊）が刊行され、大きな注目を集めている。
　
　同書に関心が持たれているのは、バンダジェフスキー氏による研究がほかに類を見ない独創性を持つうえ、その内容が衝撃的なことにある。

　バンダジェフスキー博士やゴメリ医科大の研究スタッフは高濃度の放射性物質に汚染されたベラルーシのゴメリ州で死亡した400人を上回る患者の遺体を解剖。各臓器のセシウム137蓄積量を測定したうえで、特に心血管系疾患で死亡した患者の心筋に多くのセシウム137が蓄積されていたことを突き止めた。

　「チェルノブイリ事故後に突然死した患者の剖検標本を検査したところ、99％の症例で心筋異常が存在することが明らかになった。とくに注目すべき所見は、びまん性（広範囲に広がっている状態）の心筋細胞の異常で、これはジストロフィー病変と壊死の形態をとり、毒作用が働いている証拠である」と同書は指摘。
　
　「（ベラルーシの）ミンスクの子どもの体内セシウム137濃度は20ベクレル／キログラム以上であり、彼らの85％が心電図に病理学的変化を記録している」とも述べている。

　国際放射線防護委員会（ICRP）が昨年4月4日に公表した「ICRP　Publication111」（全文はhttp://www.icrp.org /docs/P111(Special%20Free%20Release).pdf）の21ページには、「1日に10ベクレルのセシウム137を摂取し続けた場合の体内での蓄積状況」についてグラフが示されている。
　
　このグラフによれば、約500日で体内のセシウム137蓄積量は1400ベクレルに到達する。体重が50キログラムであると仮定した場合、1キログラム当たりの蓄積量は28ベクレルに相当する。

　 1日10ベクレルの摂取は、食品安全委員会が定めた4月からの新基準（一般食品の場合で1キログラム当たり100ベクレル以下、乳児用食品および牛乳の場合で1キログラム当たり50ベクレル以下）での許容量に照らしてもきわめて小さい数値だ。セシウム137を体内に摂取したことによる健康被害が、ごくわずかな摂取量から起こるとしたら、福島第一原発事故による影響はきわめて深刻になりかねないと言える。

（２）
　また、甲状腺はセシウム137が最も多く蓄積する臓器であることもバンダジェフスキー氏による調査で判明。「チェルノブイリ事故後の甲状腺異常は、（物理学的半減期が約8日の）放射性ヨウ素だけでなく、生体内や甲状腺に持続的に取り込まれた放射性セシウム（セシウム137の半減期は約30年）と、甲状腺ホルモンに結合するさまざまな免疫グロブリンの能力にも関連すると考える」とバンダジェフスキー氏は著書で指摘している。

　バンダジェフスキー氏は、ボランティアグループ「放射能防御プロジェクト」（木下黄太代表）の招きで来日。東京や札幌、仙台など全国5カ所で開催された計 9回にのぼる一般向け講演会の来場者は4500人に達した。そして3月19日には、衆議院第一議員会館内でマスコミ向け記者会見および国会議院や政府関係者、マスコミを対象とした院内講演会が開催された。

　以下の内容は記者会見および東洋経済記者の単独インタビューによるものだ。

■以下は記者会見での質疑応答

―― バンダジェフスキーさんは突然死やさまざまな心疾患、放射性セシウムの体内蓄積について研究してこられた。昨年から今年にかけて福島県内でも高校生の突然死が起きている。セシウムとの因果関係については何の表明も報道もされていないが、亡くなった方の臓器のセシウムを測定することに意味があるか。

　環境に高いレベルで放射線があるところで暮らしていると突然死の可能性がある。ゴメリ医科大の学生でもそういう例があった。放射性セシウムは特に心臓に激しい攻撃を加える。心筋細胞にセシウム137が取り込まれると、エネルギーの産生（合成）ができなくなり、突然死につながる。
　
　実際に解剖して測定すると、セシウム137の蓄積が確認できる。セシウム137は20〜30ベクレル／キログラムという低レベルの蓄積でも心拍異常が起きている。それが突然死の原因になりうる。福島第一原発事故の被災地では、子どものみならず大人も対象に被曝量に関する調査が必要だ。

――福島原発事故でも、放射性物質を体内に取り込む内部被曝への懸念が強まっている。日本に来日して、原発事故の深刻度をどのように感じているか。

　残念ながら日本人は情報が少なすぎる。（政府当局は）情報を隠している。今のような形で情報を隠し続けると、（対策の遅れによって）数十年後に日本の人口は激減してしまう。この悲劇を小さな事故だと見なしてはいけない。

　福島第一原発事故ではさまざまな放射性核種が飛散し、非常に高い汚染レベルの地域が広がっている。しかし、体内に取り込んだ放射性核種の量をきちんと測定していないのは大きな問題だ。

（３）
　日本の医師や学者のチェルノブイリ事故での研究成果を私は知っている。1994年にゴメリ医科大学ではシンポジウムを開催したが、そこにも日本から専門家が来てくれた。その中で私たちが発表したセシウムが心臓に非常に危険であるということを日本の方々は理解してくれた。その経験が生かされていない。
　
　このように情報がない状態でどうやって、国民の救済ができるのか。沈黙を強いる政策の結果、ロシアやベラルーシでは人口統計上悲惨な結果が起きた。私たちが経験したことを日本はもう一度繰り返そうとしているように思える。
　
　津波で散乱したがれきは放射性物質を含んでいる。汚染源のがれきは大至急廃棄すべきであり、日本全国にばらまくべきはない。
　
　このような沈黙を強いるやり方が旧共産党政権下で行われているならばわかるが、21世紀の今日、民主主義国である日本で行われているとは信じがたい。

――4月から日本では食品に含まれる放射性物質について新しい基準値が設定される。これをどう評価しているか。

　食品中に放射性物質が含まれていること自体が非常に危険だ。新基準で食品に含まれるのを許容するベクレル数を引き下げたことは肯定的な動きだが、ベラルーシでは1999年から用いられている基準のおかげで国民は放射性物質を摂取し続けている。
　
　食品を通じて体内に取り込んだ放射性物質は体のさまざまなシステムに影響を与える。このことは（放射線の照射である）外部被曝と比べても数段危険だ。

――仮に内部被曝をきちんと管理できた場合、土壌汚染地域で安全に生活できる閾（しきい）値はどれくらいか。具体的には（年間の積算放射線量が数ミリシーベルトに達する）福島市や郡山市、二本松市で生活することに問題はないか。

　牛乳を例に取ってみると、クリーンな牛乳は50ベクレル／キログラム以下とされている。しかし、それ以下であれば安全という基準はない。基準以上であれ以下であれ、両方とも危険だ。基準とはあくまで運用上のものにすぎない。
　
　長い間汚染された地域に住む人が放射性核種を体内に取り込むとさらに危険が増す。最も危険なのは食品を通じて臓器に放射性物質が取り込まれることだ。

　病気が誘引される放射性物質の濃度や放射線量ははっきりしない。ただ、子どもの場合、体重1キログラム当たり10〜30ベクレルのセシウム137を取り込んだ子どものうち約6割の子どもで心電図に異常が出ている。

（４）
　さらに蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。だから子どもの死亡が多い。

　チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。

■以下は東洋経済記者による単独インタビュー

―― 福島県では県民を対象とした健康管理調査が始まっている。ただ、この調査に基づく健康診査は原発事故の避難区域に住んでいた住民および推定被曝線量が高いとみなされた住民のみが対象であり、健診の項目も0〜6歳の乳幼児の場合、身長や体重、血液検査に限定されている。甲状腺検査も2年に1度にとどまる。

　健診は必要だ。汚染地域の住民全員を対象にしなければならない。汚染地域は放射性物質が少量でもあるところも含まれる。東京も該当する。体内に取り込んだ汚染の濃度を調べないといけない。甲状腺や心臓、腎臓、肝臓、血液の検査が必要だ。頻度は半年に1度とすべきだ。

――福島原発事故による内部被曝の影響についてはきちんとした調査が行われていない。医学界や医療界は健康影響を深刻に受け止めているとは言いがたい。このような状況はどうすれば打開できるか。

　世論や国会議員の意思で、健康被害を予防するためにきちんとした健康影響調査を義務付けるべき。被害を未然に防ぐためにも、今こそ行動を起こすべきだ。
ユーリ・バンダジェフスキー・元ゴメリ医科大学学長の写真
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