★これは、大きな発言だと思います。すでに「核サイクル」事業は、破綻しています。しかし、それを止めようと言う人間がいませんでした。内部では、電力会社する「金のムダ」だけら撤退しようと言う方向で、話がまとまりかけたそうです（２００２年ごろ）。結局、どこかでそれが覆され今も継続しています。「もんじゅ」と並んで、原子力関連予算の「ムダ遣い」の見本のような事業です。
★これまで、誰も公式には、言い出せなかった事実上の「核サイクル事業」からの撤退を、「合理的な理由が無い」と明言して、原発推進の立場にある、原子力委員会の委員長代理が、全量再処理から撤退しよう、と発言したのは、今後、この議論を積極的に始められるという意味で、非常に大きな意味があると思います。
「47トピックス」から全文引用
全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」
（２０１２年６月５日、共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/230000.php
国の原子力委員会の鈴木達治郎（すずき・たつじろう）委員長代理は５日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「（原発の使用済み燃料の）全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。（再処理して取り出したプルトニウムを使う）高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。
鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第１原発の使用済み燃料など、直接処分（地中廃棄）の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。
小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。
近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長は「われわれとして考えることが必要だ」と指摘、小委員会の検討結果に加え、使用済み燃料の中間貯蔵や、青森県六ケ所村の再処理工場の検証、国の責任の明確化なども議論する方針を示した。
小委員会は原発への依存度を３５％、２０％、１５％、０％の４通り想定、それぞれの場合で使用済み燃料の各処理方法の長所、短所を評価。全量再処理は経済性に劣り、現在の依存度を保つか拡大する必要があるとした。全量地中廃棄は依存度を０％にする場合は最有力だが、政策変更の課題が多いとした。
結果は原子力委で決定後、政府のエネルギー・環境会議に報告される。
小委員会をめぐっては、電力業界や経済産業省など推進派を集めた勉強会を開き、事前に資料を配っていたことが問題化している。
【写真】原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理
http://img.47news.jp/PN/201206/PN2012060501001653.-.-.CI0003.jpg
（２０１２年６月５日、共同通信）
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