「北の山 じろう」日記               (その心は?明日、天気にな~~れ!)

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電力会社に「電源対策不要」の作文指示 92年に原子力安全委(中国新聞 )

福島原発事故の原因が、どこにあったのか???東電を頂点とする原発利権グループにあったことは、間違いありません。しかし、新聞がこれまで追求しなかった、もう一つの大きな原因があります。それは、政府自身です。

★「原発安全神話」と「原発絶対必要論」で、国民を騙し、洗脳し事故が起こるまで原発推進政策を続けて来ました。「洗脳」は、学校現場でも行われて来ました。今も、続けられています。これは早く、止めさせなければ、なりません。

★その中でも、原子力産業の安全の規格を策定したり、原発を直接監督する立場にあった原子力安全委員会と原子力安全保安院の責任は、重大であるといえます。これらも、原発利権からの働きかけにより、事実上「骨抜き」にされていました。

原子力安全保安院は、原発の安全強化を妨害しています。
原発防災を阻害!保安院の“威嚇”文書(PRESIDENT Online から)
2012-03-31 00:00:06
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11208445962.html


★一方、原子力安全委員会は、過酷事故(今回のような事故)を想定すらしていませんでした。
「事故の起こる確率は、無視しうるほどに低い。だから考えなくて良い」
これが、従来の原子力安全委員会の立場です。しかし、IAEA原発を稼動させている各国に過酷事故対策の強化を、何回も指示しています。日本政府に対しては、災害対応の強化を求めています。これらを、「思い上がり」と「傲慢」と「無知」からと思われますが、ことごとく無視して来た結果が、福島原発事故でした。原子力安全委員会の怠慢を、新聞が伝えています。
47NEWS 2012/05/15 13:08(共同通信
「津波で電源喪失」認識 海外の実例知りつつ放置 06年に保安院と東電  福島第1原発  
http://www.47news.jp/47topics/e/229297.php
[ http://jurouis8749nhuhdy784fg67h.blogspot.jp/2012/05/59409231783476.html ]


中国新聞から全文引用
中国新聞 '12/6/5
電力会社に「電源対策不要」の作文指示 92年に原子力安全委
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206050075.html

 国の原子力安全委員会は4日、1992年に原発の全電源喪失の対策を検討していた作業部会が、長時間の喪失に対する対策は不要とする根拠を電力会社に「作文」するよう指示していたことを明らかにした。東京電力が作成した回答が部会の報告書に盛り込まれ、安全委の指針は見直されず、結果的に全電源喪失の対策が取られなかった。

 原発の全電源喪失は、原子炉の冷却ができなくなるなど過酷事故につながり、福島第1原発事故を深刻化させた原因。安全委は長時間の喪失について「考慮は不要」とした指針を90年に決定。作業部会は指針改定に向けたものだったが、安全委と電力側が水面下で協力し、議論が骨抜きになった経緯が浮き彫りになった。

 当時の作業部会の配布資料などは安全委がホームページで福島原発事故後に公開したが、作文を指示した文書は公開していなかった。国会の事故調査委員会の指摘を受け公開した安全委事務局は「別の業務で忙しく、公開するのを失念していた」と釈明。班目春樹まだらめ・はるき委員長は「(報告書の)原案を電力会社に分担させており、明らかに不適切だ。大変申し訳ない」と謝罪した。

 92年当時に安全委事務局だった科学技術庁が電力会社側に「今後も『30分程度』で問題ない(中長時間の全電源喪失を考えなくてよい)理由を作文してください」と文書で指示。東電が「わが国の非常用電源の信頼性などの現状において、適切な操作が実施されれば、十分な安全性が確保される」などと回答した。

 作業部会は専門家5人のほか東電や関西電力が部外協力者として参加。91年10月〜93年6月に非公開で12回会合を開き、報告書をまとめた。

 東電の松本純一まつもと・じゅんいち原子力・立地本部長代理は記者会見で「安全委側の要請で資料を提出したが『指針をこうしてほしい』という話はしていない」と説明した。
(以上、中国新聞から全文引用)

★参考
原発全電源喪失の対策不要」 安全委、業界の意向反映
朝日新聞 - 2012年6月5日0時1分
http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201206040639.html

原発事故研修 受講幹部 半数のみ
東京新聞 TOKYO WEB 2012年5月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html
[ http://876hgerwapolgvre43.blogspot.jp/2012/05/84092812765306.html ]


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