都構想法案で大筋合意＝新法として共同提出―与野党5党（時事通信・毎日新聞）

「Yahoo!ニュース」から全文引用
都構想法案で大筋合意＝新法として共同提出―与野党5党
時事通信 6月28日(木)15時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000075-jij-pol
　民主、自民、公明、みんなの党、国民新党5党は28日、橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想の実現を後押しする新法案を今国会に共同提出することで大筋合意した。東京都以外の道府県に特別区設置を認める内容で、政令市を含め総人口200万人以上となる市町村域を対象とする。税源配分など三つの項目に限定して国との事前協議規定も設ける。　

＜都構想法案＞５党が合意　特別区「人口２００万人以上」
毎日新聞 6月28日(木)22時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000078-mai-pol
　大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都」構想を実現する法案を巡り、民主、自民、公明、みんな、国民新の５党は２８日、国会内で与野党実務者協議を行い、人口２００万人以上の大都市が東京２３区のような「特別区」を設けられるようにする案で大筋合意した。５党が近く新法案を国会に共同提出し、今国会中の成立を目指す。

　大阪都構想は大阪府と大阪市を解体し、広域行政を担う「大阪都」と中核市並みの権限を持つ「特別区」に再編する。

　５党の案は、与党案をベースに（１）法形式は新法（自公、みんな案は地方自治法改正）（２）特別区を認める人口要件は２００万人以上（自公案は１００万人以上、みんな案は７０万人以上）（３）特別区設置の是非を問う住民投票の実施を義務づけ（みんな案は住民投票不要）−−などを盛り込んだ。

　一方で、税源配分、財政調整、事務分担について、地方交付税法など関連法の改正が必要な場合は「総務相と協議し、同意を得る」としていた与党案に対し、国の関与を最小限に抑えたい橋下市長の意向に配慮して「同意を得る」の部分を削除した。橋下氏と総務相の事前協議が不調に終わった場合、橋下氏は単独で内閣法制局など関係府省に法改正を求めることになる。【大場伸也】