「Yahoo!ニュース」から全文引用
「関係者専用」東電病院…「一般開放に難色」はウソ？
産経新聞 6月28日(木)22時36分配信span>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000610-san-soci
東京電力が運営する東京電力病院（東京都新宿区）が、東電社員やＯＢしか受診できず、病床数１１３床の稼働率は２０％ほどという状況を指摘、東電の株主総会で「公的資金が入る中、直ちに売却すべきだ」と迫った東京都の猪瀬直樹副知事。東電側は総会で「都から一般開放は難しいと言われた」と釈明したが、猪瀬副知事は都の記録から「虚偽発言」と撤回を求めた。
石原慎太郎知事も２８日の会見で、「猪瀬副知事が調べあげた。東電はぐうの音も出ないだろう」と述べ、「一般患者も診ない、ムダに近い存在を合理化しないと、東電はユーザーに顔向けできない」と指摘した。
都は今月２６日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。１１３床のうち、稼働しているのは約２０床だったという。前回調査の平成２１年には１９２床を抱えていたが、その際にも稼働率の低さを都が指摘していた。
東電病院はＪＲ信濃町駅から徒歩５分ほどに立地、猪瀬副知事は「資産価値は１２２億円」と指摘する。東電は総合特別事業計画で資産売却について、「原則３年以内に７０７４億円相当」としているが、病院は対象に含まれていない。
株主総会で東電側は「一般開放を検討した」と説明したように、都の記録によると１９年、東電の労務人事部副部長が都庁を訪れ、一般病院化を相談。都側は福祉保健局医療安全課が対応、「条件をクリアできれば一般開放は可能」と応じ、運営形態を株式会社以外とすることなどを指摘したが、これ以降、東電側から相談はないという。
都は、医療法が「営利を目的として病院を開設しようとする者には開設許可を与えないことができる」と規定していることなどを踏まえ、設置者が営利目的の株式会社ではなく、医療法人が望ましいとの立場だ。
ただ、保険診療で一般患者を受け入れる企業の病院は珍しいわけではない。都内にはＮＴＴ東日本関東病院（品川区）や東芝病院（同）、ＪＲ東京総合病院（渋谷区）などがあるが、都によると、こうした病院は「もともと地域の患者を広く診療し、要望もあった。地域の医療機関などとも調整しているという事情がある」と説明する。
猪瀬副知事の指摘を受け、株主総会で東電側は「どう整備するか早急に検討する」と語り、東電広報部は都の抗議に「株式会社として企業立病院のまま一般開放を打診したところ、都は難しいとのことだった。ボタンの掛け違いがあった」と説明、対応を検討するとしている。
東京電力病院 社員らの健康管理を目的とした「職域病院」として、昭和２６年に開設され、東電社員やＯＢ、その家族らしか診療を受けられない。診療科は内科や神経科、外科、眼科、放射線科など９科。病床数は１１３床。敷地面積は約５４００平方メートル、地上７階、地下２階で延べ床面積約１万６千平方メートル
