「NEWSポストセブン」から全文引用
順序無視の「消費増税法案可決」に怒り
（谷川 茂）
2012.06.27 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120627_125210.html
なし崩しの消費増税法案可決
消費増税法案が26日の衆議院本会議で可決となった。与党の民主党と自民、公明両党などが賛成したものの、小沢一郎元代表ら民主党の57人の議員は反対に回った。投票する国会議員の姿を映す国会中継を観ながら、「ふざけるな−」と声を上げたのは筆者だけではなかろう。
筆者は、本当に必要なら消費税を上げてもいいと思っている。少子高齢化が進み、税金を払う人は減る一方である。逆に、年金や健康保険などの社会保障費は右肩上がりで増えていく。どうにかしなければ、国の財政が厳しい状況になるのは、政治や財政の専門家でなくても分かる。
しかし、物事には順序が必要だ。第1に、消費増税で徴収したお金で、政府が何をしたいのかを国民に示す。第2に、どうやって逆進性を緩和するのかを 示す。第3に、消費増税に関して国民の理解を得る。第4に、政府（=与党）が一丸となって、国民が納得いくような法案をつくる。最後に、野党が協力した上 で、法案が成立する。
振り返ってみれば、順序も何もあったものではない。その実態は、ぐだぐだである。与党の議員が賛成と反対に分離したこともさることながら、逆進性の 緩和に関する議論がまともにされないまま、法案を成立させてしまったことに、筆者は強い憤りを感じる。消費税を一律に課すと、相対的に低所得層の負担が重 くなるのが「逆進性」と呼ばれるものである。
たとえば、ヨーロッパの多くの国は、消費税の税率が20%前後となっている。だが、食料品に対する税率は10%を下回っていることが多い。つまり、 すべての商品に同じ税率を適用するのではなく、品目によって税率を変えているのだ。その主な目的は、消費税の逆進性を緩和する、言いかえれば低所得層の税 負担を軽くするための措置なのである。
「社会保障・税一体改革」に偽りあり？
日本の政府は、消費増税の開始に合わせて、一定の所得を下回る人に対する「簡素な給付措置」を行うと言っている。食料品の値段が上がる分、低所得者 にお金をばらまくという話である。現時点では、どのくらいの所得の人が、どれだけお金をもらえるのかは分からない。もらえたとしても、いつまでもらえるの か分からない。
そんな場当たり的なことをするよりも、消費増税を複数税率にして、食料品など生活必需品の税率を下げることを検討すべきであった。いや、逆進性の緩 和への対処を決めてから、消費増税を決めるというのが、本来の順序だった。低所得者の負担増しをまともに議論しないまま、よくも法案に「社会保障・税一体 改革」などと名付けたものだ。「社会保障」の4文字が泣いている。
（谷川 茂）
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