『現代ビジネス』から全文引用
2012年06月21日（木） 週刊現代
経済の死角
この男以外に日本の未来を決められる政治家がいるのか 竹中平蔵登場!「橋下さんには物事の本質が見えている」
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（１）
「消費税の増税に対する考え方ひとつをとっても、橋下市長とそこらの政治家はデキが違う」。論客・竹中平蔵慶応大教授が橋下市長を支持する理由はどこにあるのか。
この人しかいない
以前大阪で橋下徹市長と4時間近く議論したことがありますが、よく勉強していて、物事の本質が見えている人だという印象を受けました。なぜ橋下氏が大阪市民だけでなく、国民的人気を誇っているのか、よくわかった気がします。
これまで日本の既存政党は、与党も野党も、その時々で言うことをコロコロ変えてきました。例えば、民主党は'09年のマニフェストには書いていなかった消費増税を行うと唐突に言い出しました。
一方の自民・公明両党は先ごろ、'05年のマニフェストで約束した郵政民営化に逆行するような「改正郵政民営化法案」に賛成した。つまり与野党とも、約束を平然と反故にしたわけです。これで国民の間には既存政党に対する決定的な不信感が芽生えた。そんな状況下に現れたのが、正論を唱える橋下氏でした。
ウソばかりついている既存政党と、原理原則を守る橋下氏。国民は今、この強烈なコントラストを目の当たりにしているのです。
野田総理は「今国会での消費増税法案成立に政治生命を賭す」と語りましたが、このタイミングで増税なんかしたら、それこそ現状での増税に反対している橋下氏がますます勢いづいて、野田氏は政界から退場させられるでしょう。
当然、私も野田政権の消費増税法案には反対です。私から見れば、政府が今やろうとしているのは「とりあえず増税」に過ぎない。長期的に消費税率と社会保障がどうなるかははっきりしないけれど、とりあえず消費税を上げると言っているだけです。理由もはっきりしないままに、国民からなけなしのお金を集めるなどというのは、愚策の極みと言っていい。
無論、財政再建は避けられませんし、社会保障の充実も必要でしょう。しかし、今のような手順、やり方で増税したところで、何の効果もない。それどころか、日本の経済をさらに悪い方向に導くことは間違いないのです。
順を追って説明していきましょう。まず、今の国家予算には無駄が多すぎる。振り返ってみれば'03年から'07年までの5年間、つまり小泉内閣時代には、一般会計の総額は82兆円程度でした。ところが今年度を見ると、いわゆる『隠れ借金』(一般会計から外して政府が先延ばしにしている歳出)も含めて96兆円と、実に14兆円も増えました。しかも、その間にGDPはまったく増えていない。つまり国民の財布は膨らまないのに、政府の財布だけが20%も膨張したのです。
なぜこうなったのか。歳出増の要因としては、高齢化による社会保障費の増加が挙げられます。しかし、この5年間での社会保障費の自然増分は4兆円ほどで、残りの10兆円は、「子ども手当」などのバラマキ政策を取ったことで生じた無駄な予算です。
（２）
政府は今後、消費税を5%上げれば税収が13兆円増えると言いますが、何のことはない、これまで膨れ上がった14兆円の赤字を取り返そうとしているだけなのです。これでは財政再建は果たせないし、社会保障の改善にもつながりません。
さらに政府は'20年に基礎的財政収支を黒字化するためには消費税を17%に上げる必要があると試算しています。「低福祉・重税国家」を目指しているのでしょうか。
むしろ今、政府がやるべきは増税ではなく、経済運営を正常化させることです。私は「成長派」などと評されますが、なにも特別な成長戦略を考えろと言っているわけではない。おかしな政策をやめて、普通のことをやろうと言っているだけです。リストラを防ぐという名目でありながら、むしろ雇用の柔軟性と流動性をそぐ結果になっている「雇用調整助成金制度」を筆頭に、長期的に日本の成長力を失わせる政策を、民主党はいくつも推進してきたのですから。
一方で、歳出を増やさない努力も欠かせません。
ハーバード大学のアルバート・アレシナという政治経済学者が導き出した法則があります。彼がOECD加盟20ヵ国の財政再建の事例を62ケース調べたところ、徹底的に歳出削減をした後で増税した国は成功し、増税を先に実施した国はすべて失敗していたのです。では、野田政権は「徹底した歳出削減」をしたでしょうか。このままでは日本は失敗のケースのひとつに数えられることになる。
財政再建の基本は増税ではないのです。むしろ経済を回復させ、自然増収を目指す。これが世界の常識です。経済学を学べば、そのくらいのことはすぐにわかるはずなのに、なぜ野田首相はここまで消費増税にこだわるのでしょうか。
税金は日本の未来のために
恐らく野田氏は、前二代の首相の失敗と、小泉政権の成功から間違った教訓を得たのでしょう。
鳩山由紀夫氏と菅直人氏のふたりは、最後まで何を実現したいのかわからない総理だった。一方、小泉政権は郵政民営化で長期政権を築いた。こうした成功例を見ていた野田氏は、政権運営のために何か大きなアジェンダが必要だと考えたのでしょう。そして財相を経験したことから、「消費増税」というテーマに飛びついた。
しかし、増税は付け焼き刃的な政策です。小泉氏は総理になる20年も前から郵政民営化を訴えていたのに対し、野田氏は直前の選挙では消費増税反対を訴えていました。「何かやらなきゃ」と焦った結果、たまたま選んだのが消費増税だったということです。
なにも私は、消費税を金輪際、上げるなというわけではありません。いずれ消費増税が必要な時期も来るでしょう。
ただしその際には、増収分は今のように高齢者ばかりに手厚い社会保障ではなく、子育てをする若い人にもまわす必要があります。
（３）
こうした「本来の消費税のあり方」について理解している政治家がほとんどいないのが現状です。
橋下氏とは消費税についても話しましたが、彼は「消費税のあり方」もよく理解していました。橋下氏は、社会保障という所得再配分のためには所得税を用いるべきとしています。
所得再配分とは、高所得者から低所得者へ富を移転させることですから、所得に応じて税率の変わる所得税を用いるのが筋です。
消費税のように、所得の低い人に負担がかかる税を使うのは理屈に合いません。
また、橋下氏は「消費税は地方税にして、各自治体の財源とすべき」だとしていますが、これも正論といえるでしょう。
この消費税に関する見解に限らず、橋下氏は常に原理原則に則った考え方をしています。
大阪都構想もそうです。今や、誰が見ても大阪府と大阪市による二重行政は無駄が多い。ならば統合しようというのは、まっとうな考え方です。
そして、橋下氏が原理原則に忠実だからこそ、国民はその言動に注目しているのです。
信用できる人とできない人
私の目には、橋下氏と、小泉元首相の姿が重なって見えます。どちらも原理原則を貫き、自分の言葉で国民に語りかけることができる政治家だからです。
'05年の郵政選挙後、ある学者が有権者に対し、なぜ自民党に投票したのか、郵政民営化に賛成か否かというアンケートをしたことがあります。すると、確かに郵政民営化に賛成する人の方が多かったけれど、よくわからないという人も多かった。ではなぜ与党に入れたのかを問うと「小泉さんが信用できるから」という答えが多かったのです。有権者に信用してもらえることこそ、小泉氏の武器だったわけです。
同じように現在、多くの国民が橋下氏を信頼しています。もしかしたら、彼のやりたいことは国民にはすべて伝わっていないかもしれない。それでも、「原理原則を曲げない橋下さんは、既存政党よりは信用できる」と感じているのではないでしょうか。
私の近著(『竹中式イノベーション仕事術』)では、職務を全うし、困難を乗り越える上で必要な「12の力」について記しています。そのなかの「徹底力」ひとつをとっても、橋下氏と野田氏の差は歴然です。
なにか大きなことを成し遂げようとするとき、そこには必ず反対派が生まれます。ですから、リーダーは反対派が生まれることをあらかじめ見越して「どうすれば敵に負けずにそれが実現できるのか」「新しい味方がどこにいるのか」を考えておかなければならない。それを考える力が「徹底力」なのです。
（４）
橋下氏の場合、「大阪都構想」を唱える前から、反対派を抑えるための理論武装をしていた。敵もずいぶんと増えたけれど、ちゃんとそれを上回る「新しい味方」が現れることを考えていました。
一方の野田氏は、小沢一郎元代表が消費増税に反対するとわかっていたのに、新しい味方を集める見通しを立てていなかった。対応が場当たり的なんです。
橋下氏と野田総理、もはやどちらに分があるかは明白です。民意を問う「ガチンコ勝負」をすればどちらに軍配が上がるか、あえて言うまでもないでしょう。
「週刊現代」2012年6月22日号より
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