★毎日新聞から前文引用
福井・大飯原発:３号機フル稼働 ３０年後の脱原発目指す 山田知事一問一答 ／京都
毎日新聞 2012年07月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120712ddlk26040381000c.html
（１）
大飯原発巡り、山田啓二知事が単独インタビューで語った主な内容は次の通り。【聞き手、小笠原敦子・京都支局長】
−−大飯原発再稼働問題で「限定的な稼働」を掲げた経緯は。
◆方針が変わったわけではない。原発の安全性と電力の需給問題の二つを総合的に判断しようと行動してき た。関西広域連合の検証で需給ギャップは１５％との結果が出て、判断の時期が迫った。安全性を心配する声、観光業や医療関係者から計画停電を案じる声、双 方の切実な思いは痛いほど分かったが、夏の電力不足の可能性が否定できなくなり、あのタイミングで広域連合の声明を出した。
−−この間、自治省の先輩でもある福井県の西川一誠知事に配慮を示していたが。
◆福井県に対しては、電力を安定供給してもらった感謝をかねがね表明してきた。西川知事の思いは旧自治 省同期の兵庫県の井戸敏三知事を通じて聞いていた。「関西は電力いらないのか」「福井県の立場も考えてくれ」との発言を伝え聞き、「電力が必要だからこ そ、いろいろ言わせてもらい、提言している」と伝えてと頼んだ。
−−「被害地元」という言葉について。
（２）
◆被害地元という言葉には二つの意味が込められている。一つは、京都府と滋賀県は原発の事故時には福井 県と同等の被害を受けるということ。二つ目は、被害の地元というだけで、経済的な利益は求めないという意味。両府県のモニタリングポスト整備など、設備に 関しては公金を求めるが、それ以外の経済的利益を求める気はない。
−−「限定稼働」の期間は。
◆再提言では期間に言及していない。限定には三つの意味がある。まず、安全基準が暫定的である以上、 きっちりした安全基準ができるまでは限定的でしかない。次に使用済み核燃料再処理問題など原子力の将来性がない中、やはり限定的でしかあり得ない。そして 需給関係で考えても限定的になるのが筋だ。ただ、広域連合声明で政府に判断を委ねた以上、（期間の）条件付けはしていない。
−−今後の見通しは。
◆国は、原発再稼働や太陽光エネルギーの買い取りを始めたが、原発を将来的にどこまで減らすのか見通し を示していない。８月に出されるというエネルギー基本計画の中でしっかり示してほしい。京都府に関して言えば、３０年後には原子力に頼らない都市を作りた い。そのために、必要な訴えを続けていく。
