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【日本を創る】＜原子力マネー＞「国策・民営で原子力を進める電力会社の経営安定がすべての前提だった」
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_63.html
【共同通信】＜日本を創る＞ （２０１２年７月１２日）＜記事全文引用＞
2012/07/12 20:13
サブタイトル
新規参入の苦闘
停電波及、ガリバーの壁 送電網が生命線
「大規模停電に陥る恐れが出てきた。戦後６５年で最も厳しい危機だ」。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２日後の３月１３日夜、首相 （当時）の菅直人は記者会見でこう語り、東電が翌日から初の計画停電を実施すると表明した。首都圏などの交通網、病院、家庭に大きな混乱を引き起こした計 画停電。発電事業に新規参入していた小規模な事業者にも余波は及び、一部の契約者への電力供給ができなくなった。
停電に苦情
「計画停電なんて、事前の相談は何もなかった」。企業のオフィスや官公庁などに電力を供給している「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」の幹部は憤る。
電力自由化で大口需要家向けの電力供給が解禁され、２０００年からＰＰＳの市場参入が認められた。風力などの再生可能エネルギーで生み出した電力や、自家発電設備を持つ工場などの余剰電力を販売している。
「うちは東電から電気を買っているのではない。なぜ停電するのか」。計画停電が始まると、ＰＰＳには契約者から苦情が相次いだ。計画停電は３月 ２８日まで続いた。東電は「計画停電の地域は変電所単位で決めた。停電対象の地域の中でＰＰＳの顧客にだけ送電を続けることは技術的に難しかった」とい う。
ＰＰＳは約５０社。商社、メーカーなどを親会社にしているケースが多く、約３０社は首都圏に集中している。新規参入組にとって、電力会社の送電網を有料で借りる「託送」が生命線だ。東電は計画停電を発表した後に、託送停止を通告してきた。
ＰＰＳが全国の販売電力量に占める比率はまだ２％程度にすぎない。「ガリバーの東電に頼っていては押しつぶされる。それが今の電力市場だ」。元資源エネルギー庁幹部は厳しい見方を示す。
つくられた競争
東京・芝浦のオフィスビルに小さな事務所を構える「日本卸電力取引所」。電力会社やＰＰＳの余剰電力を取引している。ここでは３月１４日から東電 管内の取引をほぼすべて停止した。送電網を握る東電が「計画停電を実施している間は、取引結果を反映した送電は難しい」と判断したためだ。取引所側も、４ 月以降に計画停電が再び実施されれば一層混乱が広がると警戒。５月末まで取引を再開しなかった。その間は東電がＰＰＳの余った電力を買い上げた。
取引所は電力会社と新規参入業者が市場で競争できるようにするため、売買を０５年４月にスタートした。電気料金引き下げを促す決め手と期待された が、取引所で扱っているのは販売電力量全体のまだ１％程度。市場取引に消極的な電力会社が余剰電力をなかなか放出せず、取引量は伸びていない。
「電力会社が発電も送電もほぼ一手に握っている状況では、新規参入も取引所もつくられた競争でしかない」。ＰＰＳ「エネット」の前社長武井務はこ う語る。発送電分離による自由化はなぜできなかったのか。「国策・民営で原子力を進める電力会社の経営安定がすべての前提だったからだ」
首都圏に照準
太陽光発電事業への参入を準備しているソフトバンク社長の孫正義は２０１１年９月９日、経済産業相に就任したばかりの鉢呂吉雄と会談した。民主党の衆院議員を務め、ソフトバンク社長室長に転じた嶋聡が２人の間をつないだとされる。
ソフトバンクが照準を定めるのは、首都圏など大都市への電力供給だ。土地の確保を考えれば、発電所は遠隔地にならざるを得ない。「北海道、東北な どから東電に大規模な電力を送るには送電網増強が欠かせない。ソフトバンクは大きな運動を起こそうとしている」。経産省幹部はこう身構える。
発電所の立地規制緩和や、送電網増強のための公的支援など、再生エネルギー拡大のため、政府が果たすべき役割は数多い。鉢呂は孫との会談の翌日、 失言問題で経産相を辞任した。特定の政治家とのパイプに頼らず、政府を動かす―。孫と嶋はいま、産業界、金融界、官僚ＯＢらから懸命に知恵を集めている。 （亀井淳志、敬称略）＝2011年12月04日
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