★項目が、いくつかありますが、『大震災・原発事故』の項目にご注目ください。外務省が外国主要メデｲアの日本の「脱原発運動」の様子を伝えています。これは、何らかの重要な「変化」を示しているように思います。
「外務省ホームページ」から転載
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
（7月13日〜7月19日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/0719.html
平成24年7月19日
ASEAN会議関連
12日付ボイス・オブ・アメリカ（米）（「ASEANでの議論は南シナ海紛争に焦点」）：
ASEANにおける会議は，ASEANの枠組みを超えて多くの議論を呼んだ。中国船舶が尖閣諸島に近づいた後，日本は中国に公式に抗議し たと発表したが，日本も中国もASEANの公式メンバーでないにもかかわらず，二国間会談の席でこの問題が取り上げられた。斎木外務副報道官は，「歴史的 事実と歴史的な法に照らして，尖閣諸島が古来より日本の領土であることに疑いはない。更に，日本は尖閣諸島を有効に支配している」と述べた。
12日付ドイチュ・ヴェレ（独）（「ASEAN地域結束への鍵-クリントン国務長官」）：
楊中国外交部長と玄葉外務大臣は11日，ASEAN会合の席で東シナ海の領土紛争について会談した。プノンペンの中国大使館はウェブサイ ト上で，会談の席で楊外交部長は中国の原則的立場を再確認し，「古来より釣魚島とそれに付随する諸島が中国の領土であり，中国は明らかな主権を有してい る」と述べた。一方斎木外務副報道官は，「尖閣諸島が日本の領土の一部であることは疑問の余地がないことであり，そうである以上主権を巡る問題は存在しな い」と述べた。
玄葉大臣のベトナム訪問
16日付タイン・ニエン紙（ベトナム）（「ベトナムと日本が海上防衛協力で合意」）：
14日に玄葉外務大臣とミン・ベトナム外務大臣によって発表された報道声明によると，地域の安定と安全保障において日本海（原 文：East Sea）が重要な役割を果たすという認識で一致した。ミン外相によれば，日本は2020年に越が工業国になるまでODAを継続することに同 意したという。ハノイにおける記者会見で，玄葉外相は，ベトナムが投資環境を改善出来るよう助けるため，日本は越とのより緊密な協力を望んでいると述べ た。斎木外務副報道官によると，玄葉外相は，ベトナムが投資環境を強化するために汚職を減らして，法の支配と透明性を高めることを望んでいるという。同副 報道官は，「投資環境が強化され，ベトナムがより魅力的になり，多くの日本企業がこの地を訪れるのを見たい」と述べた。14日のズン首相との別の会談で玄 葉外相は，日本海における安全保障と海上防衛とを維持し，国連海洋法条約を基礎とした平和的交渉によって論争を解決するよう，日本が支援することを再確認 した。
日中関係
≪丹羽大使帰任について≫
16日付新京報（中）（「在中国日本大使召還：何を『正しく伝達』するのか」）：
玄葉大臣は丹羽大使との会見後，大使に日本政府の立場を正しく伝えるよう求めたと述べたが，日本政府が「正しく伝達」したい情報の「受け 取り手」は中国政府に限らないようである。第一に，野田内閣と民主党は，「在中国大使の一時帰国」という外交的対抗手段として用いられる措置をとること で，国内に対し「政府は対中強硬」であるというイメージを発しようとしている。第二に，経済や内政面で困難な時期にある野田政権と民主党の地位に安定と余 裕をもたらすこともおそらく考慮の一部である。第三に，一部の野党や政治家が「ナショナリズム」の旗を振りかざして「強硬外交」を打ち出し，野田政権と民 主党を受動的な立場に追い込もうとしているのに対し，先手を取って「対外的な手段を有している」ことを示すのは当然で，丹羽大使の「一時帰国」は国内政治 のライバルにこうしたシグナルを「正しく伝達」する優れた手段となっている。
16日付中国青年報（中）（「政治家が苦しめようとするのは，誰にも止められない」）：
温総理は5月13日の野田総理との会見で「新疆問題と釣魚島問題はいずれも中国の核心的利益であり，中国は重大な関心を有している」と述 べたが，日本の与野党はあまり気にとめておらず，丹羽大使だけが本当の話を背負って，面倒を起こしてしまった。丹羽大使は日本が中国からどれほどの利益が 得られるかに関心を持つビジネスリーダー，現実主義者であり，丹羽大使が日本の国益を売ろうとしていると言うのは，不要につらい思いをさせることである。 日本の政治家は日中関係をまたも苦しめており，丹羽大使が続投するにしても，交代するにしても，結果はおそらく同様に耐えがたいものとなるであろう。
16日付環球時報（中）（「日本の大使による帰国が憶測を呼ぶ」）：
昨日，丹羽在中国日本大使が緊急で招請に応じ帰国した。外務省は，丹羽大使の「臨時帰国」は「状況報告」のためであり，抗議を意味する 「大使召還」措置では決してないと言う。しかし日本メディアは，大使の「臨時帰国」は常に外交における「対抗措置」として用いられ，日本の措置は釣魚島問 題（ママ）において「強硬姿勢をとる中国政府」を牽制するためであると報じている。日本国内では，野田政権は「夏の定期人事異動」を機に，丹羽大使を更迭 するという情報も流れている。丹羽大使は釣魚島の炎による最初の「犠牲者」となるか。日本政府がどのような「もくろみ」を企図しようと，一点確実なこと は，如何なる不適切な処置も日中関係の対立的情緒をより激化するのみということである。最も挑発的な情報は「日刊ゲンダイ」のもので，野田総理が「8月 15日の靖国神社参拝を計画」していると報じている。アナリストはこの情報が事実であるか確認は困難であるが，こうした情報の出現すること自体が，日本政 府が「右傾化」している証拠だと見ている。（注：環球時報は日刊ゲンダイの報道について，17日付で「在中国日本大使館は，16日，本紙に対し野田総理は 就任時に靖国神社の公式参拝は行わないとの立場を表明しており，外務省はこれと異なる事実があると承知してないと述べた。」と続報。
≪尖閣関連報道-中国≫
14日付環球時報（中）（「周辺の一部挑発者は自ら恥をかくも同然」【社説】）：
今次の摩擦は全中国社会にもう一つの収穫をももたらした。複雑な国際情勢に面して果敢に自己の要求を真に伝え，自己の利益を守り抜くとい う自信である。中国人は過去において，自己の利益を堅持すれば，「中国脅威論」への新たな弱点を与えることになると常に気にしていたが，今，我々は，悪い 事情など起こり得ず，この大国が恐れるものなど何もないということを知った。中国は20世紀末に「争いの棚上げ」を主張したが，これは中国が地域における 大国として果たした重要な友好的姿勢であった。フィリピン・ベトナムは（これを）考慮せず，全く力の蓄積のない状況の下で中国に粗暴な振る舞いを行い，中 国の断固とした反対を招いた。日本の力は比較的強力だが，日中経済協力の主導権は既に歴史的に中国側に傾いており，中国の政治・経済における優勢は不断に 拡大し，軍事的積極性も成長しており，中国社会は日本に対し妥協しないという点で高度に一致しており，如何に日本と消耗し合おうと，衝突が如何に激化しよ うと，中国社会が揺らぐことはない。日本の為政者は中国と対立することで政治的資本を得ようとしているが，それは割に合わない「政治的労苦」のみであると いうことを最終的に知るであろう。
13日付人民日報（中）（「戦略的近視眼は自他を欺く臆病者の心理である」【鐘声】）：
国家の核心的利益に関わる問題において，中国は半歩すら後退することはなく，後退する空間もない。中国の平和的発展は，ひたすら堪え忍び 譲歩することを意味するものでは決してない。中国側は，日本がこれまで二国間で達した関連の共通認識と了解をきちんと守り，中国側との対話と協議を通じた 意見の不一致の管理・コントロールを行うという正しい道に立ち戻り，適切な行動により両国関係の大局を擁護するよう望む。
≪尖閣関連報道-香港≫
12日付文匯報（親大陸系）（香）（「強い姿勢で巡航 挑発に反撃」王暁鵬氏・中国社会科学院沿海問題専門家：
注視すべきは，日本は釣魚島問題（ママ）において囲い込み推進戦略をとろうと企てており，いわゆる本土化を加速させ，中国を排他的経済水 域の外に足止めさせようとしていることだ。このような戦略に対し，中国側は，単に巡航の常態化を行うだけでは十分でない。そこで，自分（王氏）は，「二つ の全，一つの高」，即ち，どのような天候でも（全天候において），全面的に覆い（全面的に配備し），高頻度（頻繁に配備する）という戦略を提案する。この 他にも，中国は，東シナ海において，海軍による戦備とパトロールの常態化と，法執行機関による巡航の常態化を統合させたシステムを打ち立てるべきである。 日中間の釣魚島をめぐる争いは，米国が助長させている。アジア回帰の戦略の下，米国は，日中両国が接近し過ぎることを望んでいない。しかし，米国が本件に ついて軍事介入する可能性は非常に小さい。米国は一貫して，実利主義の態度であり，釣魚島問題のために中国ととことん争うことはしないだろう。
≪尖閣関連報道-その他≫
17日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米）（「日本，北アジアで圧迫を感じる」マイケル・オースリンAEI日本研究部長寄稿【論説】）：
現在，危険性を秘めたゲームが，北アジア，つまり日本列島の周りで進行している。日本政府は領土問題を巡って，中露両国の間で新たな緊張 関係に直面している。日中間の緊張は，4月，石原東京都知事が個人所有の尖閣諸島を購入する提案をしたこと，更に野田総理が尖閣諸島を日本政府が購入する という約束をせざるを得なくなったことで高まった。日本政府は15日，丹羽在中国大使を一時帰国させた。互いに最大規模の貿易相手国である日中両国は，基 本的なレベルの信頼関係さえ築けていないというのが実情である。一方，日露間では，北方領土の問題がより大きな争いの種になってきている。今月3日，メド ジェーベフ露首相が2度目の国後島訪問を果たした。昨年，日本は，最近の中国の海・空軍活動の活発化がみられる南西諸島における防衛力に重点を置くとい う，新安全保障政策を発表したばかりである。しかし，日本はそれでも，19世紀と同じように，北部から完全に軸足を外すことはできないのである。これらの 一連の動きは，日本政府に対して，日米同盟が引き続き重要だということを証明した。同地域に友好的なパートナーがいない日本は，平和を維持してくれる存在 として米国を頼り続けざるを得ない。しかし，より大きな見方をすると，防衛費の大幅な削減に直面している米国防総省にとって，台湾への侵略といった最も重 大な問題以外で，アジアにおける紛争に関与することはかなりのリスクとなる。つまり，日本は，一連の領土問題を巡る危険なゲームを自力でプレーするしかな い。日本政府は，単独でバランスを取る必要があるが，アジアでますます大国として力を伸ばす中国に対してさらに焦点を合わせることになるだろう。
16日付ニューヨーク・タイムズ紙（米）（「尖閣諸島を巡る外交的緊張の中，日本政府が中国大使を召還」マーティン・ファクラー東京支局長）（他のサイトヘ）：
日本政府は15日，丹羽駐中国大使を一時帰国させた。日本政府は，第二次世界大戦中に日本軍の娼家で労働を強いられた女性たちを巡り，同 盟国である韓国，米国との間の不和にも直面している。保守的な野田総理の下，日本はこれらの女性たちに関する一部の主張に対して異論を唱えてきた。こうし た日本人の主張は，日本政府が朝鮮半島における過酷な植民地支配を依然として悔悟していない証拠と見なされ，韓国では激しい反発が生じている。戦時中，ア ジア系及びオランダ系女性が日本軍兵士との性行為を強いられた問題を巡って，戦後日本を保護してきた米国とさえも不和が生じている。未確認情報によると， クリントン米国務長官は，「慰安婦」ではなく，より直接的な「性的奴隷」という表現を使用するよう求めたと言う。また，野田総理は，中国と台湾も領有権を 主張する東シナ海における尖閣諸島の日本の領有権を主張するなど，中国を挑発している。玄葉大臣は，中国政府に対し，先般の中国の漁業監視船による日本の 領海侵入に関する抗議を申し立てていた。野田総理は，右派の東京都知事が尖閣諸島購入の意思を表明したことを受け国有化計画を発表した。
14日号エコノミスト誌（英）（「好戦的愛国主義者の論じ合い」）（他のサイトヘ）：
野田総理は尖閣諸島の国有化方針を打ち出し，この問題により深く関与する姿勢を示した。11日に中国漁業監視船が尖閣諸島近くの海域に侵 入したことが，外交上の激しいやり取りにつながった。もし二国に不和が生じれば，米軍は日米安全保障条約上，島を守る義務を負うと見られる。尖閣諸島への 自衛隊配備という石原都知事派の要求を回避するために，野田総理が国有化を選択したという報道もある。野田総理は国有化を推進することで更なる緊張を回避 しようとしているのかもしれないが，中国が誤った方向でこれを受けとれば，その代償は魚や山羊だけでは済まないであろう。
日韓関係
16日付中央日報（韓）（「韓国と日本は協力すべき」文正仁延世大学教授【コラム】）：
日韓軍事協力は困難だからと言って互いに対立する訳には行かない。正解は一つ。東北アジアでG2体制が固まる前に，日韓が新たな地域秩序づくりに未来指向で協力すること。その過程で両国の信頼関係が構築されれば，領土問題と歴史問題の解決方法が導き出される。
14日付朝鮮新聞（韓）（「北東アジア秩序の再編から疎外される日韓」木宮正史東大教授【コラム】）：
日韓関係悪化は，両国にとって決して利益にはならない。北東アジアでは中国を中心に新しい秩序が作られているが，韓国も日本も変化の方向 を主導できず，引きずり込まれている。北朝鮮の核・ミサイル開発によって，朝鮮半島は再び冷戦期に劣らぬ緊張が高まっているが，問題解決のための主導権も 米中が握っている。韓国が対北・対中政策において，強い影響力を行使するには，日本との協力が必要だ。韓国は日朝国交正常化と経済協力という側面から，日 本と緊密に協力する場合，韓国主導の統一に有利に活用することができ，統一費用も大幅に減らせる。日中韓FTAも日韓両国が協力してこそ，交渉力を高める ことができる。日本は過去の歴史問題に対し，より前向きな姿勢を取らなければ，日韓間の協力は容易でないということを認識する必要がある。韓国も国益の観 点から日本との関係により戦略的なアプローチが必要だ。
12日付朝鮮日報（韓）（「日本が戦場に強制連行したのは『慰安婦』ではなく，『性奴隷』」【社説】）：
国連人権委員会は1996年の決議案を通じ，日本に強制動員された旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と規定した。国際社会は第2次世界大戦時， 韓国，中国東南アジア女性を強制連行し性的に搾取した行為を，反人倫的かつ人権に反する戦争犯罪であるため，「性奴隷」という表現の使用を当然と判断し た。反人道的な犯罪は，戦後も恩赦の対象から除外された。にもかかわらず，日本は米国内に設置された「性奴隷被害女性追悼碑」の撤去を求めるキャンペーン を外交官に指示し，心ない日本人はこうした象徴物を傷付ける行為を平気に行っている。韓国の公文書や法律では，性奴隷という表現から拒否感を持たせる被害 当事者らを配慮し，慣行上「日本軍慰安婦被害者」と表記し続けてきた。しかし，韓国挺身問題対策協議会は，「（性奴隷の表現使用を指示したとされるクリン トン国務長官が）我々の気持ちを汲んでくれたようで，大変喜ばしい」との立場を発表した。日本が慰安婦という表現で，反人倫的な犯罪の真相の全てを隠し切 れると思ったら大間違いだ。我々も公文書表記に，日本の罪状を直接的な表現に書き換えていくことが良さそうだ。
12日付京郷新聞（韓）（「米韓対立を招く日本の軍事大国化」ユ・シンモ特派員【コラム】）：
米韓関係を困らせる最も爆発力のある問題は，日本の軍事大国化の動きだ。武器輸出三原則緩和，軍事的宇宙開発，原子力基本法改正，集団的 自衛権の容認など，こうした日本の動きに対し，米国は徹底して沈黙している。日本の軍事力強化を積極的に支援している米国は最近，日韓軍事協定締結騒動を 極めて残念に思っている。戦略的に必要な事案にもかかわらず，日韓歴史問題が原因だったという反応が多い。李政権は，これまで米国の支援の下で，日本の軍 事力拡大に沈黙した。しかし，まもなく日米韓の利害関係が衝突し，これ以上沈黙できなくなる状況が来る可能性がある。そうした状況になると，韓国が過去の 事に執着したせいで，大きな枠組みを見ない愚かな行動をしたのか，それとも韓国を含むアジア諸国に消せない苦痛を与えても反省しない日本の軍事力拡大を支 える米国の決定が愚かだったのか，審判の日が来るだろう。
日露関係
5日付ゾロトイ・ログ紙ネット版（露）（「日本人は『クリル』諸島と『日本の宝』をプーチン大統領と『交換」したい』ジュ ヌーソフ紙編集委員【平成24年度報道関係者招聘記者】）：
メドジェーベフ大統領は国後を訪問した。露大統領の「クリル」諸島訪問は「日露関係に冷水を浴びせた」として，日本人は抗議したが，同時 に日本は露との経済関係をより積極的に発展させる用意がある。日露友好の象徴は，日本で忠誠と献身の象徴とされる秋田犬となるだろう。日本人は8月にプー チン大統領に秋田犬を贈呈するつもりである。佐藤国際報道官は，「プーチン大統領は犬愛好家として有名であり，秋田県は日露友好の証として同大統領に秋田 犬を贈呈することを提案した。プーチン大統領は既に秋田犬の受領を承諾しており，現在外務省を通じて誰が何処で秋田犬を引き渡すか協議している」と述べ た。秋田犬は力強く，男性的で独立した性格で有名であるが，一端飼い主と認識すると最後まで飼い主に忠実である。右特徴は米国の映画「ハチ公：最も忠実な 友」でも語られている。日本の報道機関は，「映画では亡くなったハチ公の主人が帰ってくることはなかったが，我々はハチ公の運命を繰り返さず，待ちに待っ た四島返還が実現することを願っている」と秋田犬の贈呈につき論評した。
大震災・原発事故
17日付ニューヨーク・タイムズ紙（米）「東京で過去最大の反原発デモ」ヒロコ・タブチ記者）（他のサイトヘ）：
福島原発事故以来最大規模の反原発集会が，16日に代々木公園で開かれた。音楽家の坂本龍一氏は，「福島原発事故後に沈黙を守るのは非人 道的だ」と群衆に訴えた。世論調査は，日本の原子力の将来に関する国民の意見が依然として分かれていることを示している。反原発運動は，特に東京で勢いを 得ており，現在では毎週数万人が総理官邸前に集まり反原発のスローガンを叫んでいる。反原発集会の主催者らは，一般的に体制順応的な日本の社会において， 親しみやすいイメージを打ち出すために力を尽くしている。こうした認識は，60〜70年代に発生した米国との安全保障条約に反対する大規模デモにおいて暴 徒たちが鉄パイプや火炎瓶で武装し，警察と衝突した際の記憶に基づいている。反原発運動の意外な指導者の一人は，「もんじゅ君」と呼ばれる着ぐるみのキャ ラクターで，政府のエネルギー政策を分かりやすく批判し，ツイッターなどのソーシャルネットワークサイトでも多数のフォロワーを持つ。最近の世論調査は， 脱原発派とエネルギー不足を懸念する原発推進派が依然として分裂していることを示している。また，大半の国民は原発に対する検査の強化を望んでいる。野田 総理は，当初は反原発デモに対して「大きな音だ」と発言して怒りを買ったが，先週は，原発に対する賛否両論を十分承知していると述べた。
17日付フィナンシャル・タイムズ紙（英）「福島事故で勢いを増す原発反対デモ」ミュア・ディッキ東京支局長）：
福島第一原発の事故から1年以上が経ち，原発反対者たちが大きな勢いをつけ始めている。東京でのデモは珍しくないが，大抵は政策の限られ た問題や労働に関するもので，数千人以上になるのは珍しい。ジャーナリストの鎌田慧氏は，「これまで日本国民はただひたすら我慢する国民だったが，ついに それが変わりつつある」と語った。先週金曜日には首相官邸前で全労連関連団体やソーシャルメディアの力を使って結成された新しい活動団体が反対デモを行 なった。彼らは，野田総理が大飯原発2基の再稼動を決めたことに憤慨し，結束している。
16日付フィナンシャル・タイムズ紙（英）（「私が日本の閉鎖的原子力村にいたころ」グレゴリー・クラーク元多摩大学学長寄稿）：
福島原発事故の原因の中に日本文化固有の要因が有るか否かにつき熱い議論がなされている。3年間原子力安全委員会の委員であった経験に基 づき私は，過信，閉鎖的社会の心理，非常時用計画を策定することへの文化的な嫌悪，エリート大学出身者が官僚のトップを占めていること等を指摘したい。日 本文化の良いところのみを残して，それ以外は捨て去るのが良い。
14〜15日付ル・モンド紙（仏）（「原発とアジサイ」フィリップ・ポンス記者）：
日本ではデモの習慣は失われていたが，1ヶ月前から毎週金曜日の夕方，総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は 回を重ねる毎に増えている。しかし，国内の主要新聞の扱いは非常に小さく，NHKはこれを完全に無視している。参加者数は，主催者側の発表では10万人か ら15万人だが，警視庁はこの十分の一の数としている。今日日本で繰り広げられているデモは1960年の日米安保条約調印反対デモや，数十年前から続いて いる沖縄の米軍基地反対デモ以来最大規模だが，これは「アジサイ革命」につながるだろうか。反原発運動の組織はばらばらで，参加者は運動家というより個人 としてデモに参加している。60年代及び70年代，原発に反対していたのは農業従事者や漁民で，自分たちの生活様式を守るためであった。その後，チェルノ ブイリ原発事故で主婦が反原発を訴えるようになり，その後環境保護派が反原発の先鋒を担ぐようになった。生活の不安定な人々の数が最近急増した日本では， 福島原発事故後，これらの人々が新たに抗議活動に加わるようになった。生活の不安定な若者は，自分たちをマージナルな存在に追いやっている社会経済システ ムに対する欲求不満のはけ口として，時間的な余裕もあることから反原発運動に加わる。
13日付インディペンデント紙（英）（「日本製：二つの国の物語」アドリアン・ハミルトン記者）：
国会の事故調査委員会による報告書は，企業及び規制機関による原子力の管理に対する衝撃的な批判であるだけでなく，大災害を日本文化全体 のせいにしている。「日本製」との辛らつなまとめは，英国では全く注目されないが，たとえば，英政府首席科学顧問による，この災害が基本的には「自然災 害」であったとする自己満足的な報告とは相反するものである。しかし，「日本製」がこの災害から得られる最悪の教訓に適用できるならば，同じように，最良 のものにも適用できる。今週ロンドンのアジア・ハウスで開催されている東北工芸品展は，日本の国民的アイデンティティと，地元工芸への深い日本人のコミッ トメントに対する賛辞である。
日本経済
13日付人民日報（中）（「日本経済の新経済戦略にまるで中身なしとの批判」劉軍国記者）：
民主党が経済財政社会調査会を開催し，成長戦略，経済対策などのプロジェクト・チームが合同で会議に参加し，『日本再生戦略（案）』に対 する修正を求め，この草案は日本の国家戦略会議から今週中に正式決定され，そして今月中に閣議で採択されると見られる。日本の各企業は『日本再生戦略』に 非常に高い期待を寄せ，「具体化」と「できるだけ早い実施」を強く求めている。田中キャノン副社長はこれまで，「他国がいずれも官民一体化で成長を促して いるのに比べ，日本は政策的に劣勢」と指摘していた。日産自動車の志賀COOも，「日本が本当に経済の安定的発展を実現しようとするなら，成長戦略の迅速 な実施が不可欠」と表明している。またあるメディアは，日本政府が公布した11日の『日本再生戦略（案）』は，毎年の目標を制定し，「成果の可視化」に向 かって重要な歩みを踏み出したが，規則の調整は簡単ではなく，特に現在のねじれ国会の下での法改正には膨大な時間を必要とし，再生戦略ができるだけ早く実 現できるかどうか，現在はまだ希望が見えないとしている。
11日付人民日報（中）（「幸先の良いスタートを切った人民元・日本円の直接取引」劉軍国記者他）：
7月に入ってから日本の金融機関の多くが人民元と日本円の直接取引という新しいサービスを相次いで取り扱うようになった。今年6月1日に 東京と上海の市場で元と円の直接取引が同時にスタートして以来，両市場での取引は活発に行われている。推計によると，東京市場の取引額は一日あたり平均 100億円を上回り，上海市場は一日あたり350億―500億円の間で推移し，実際の貿易ニーズに基づく売買額をはるかに上回った。市場での実際の運営， 及び業界関係者の分析では，元と円の直接取引は順調に進展している。元と円などのアジア通貨が貿易でより多く使われるようになれば，アジア各国の企業が米 ドル決済に伴う為替変動リスクや両替コストを削減する上でプラスになり，またアジア金融協力の重要な措置でもある。
内政
13日付中国青年報（中）（「日本：小沢新党の結成は容易だが民意を得るのは難しい」裴軍記者）：
「国民の生活が第一」小沢新党の名称は3年前に民主党が政権を奪取した時の選挙スローガンを踏襲した。民主党を離党し別党派を結成した小 沢氏は「増税反対」，「脱原発」を掲げたが，連合するパートナーの態度が不明で，国民の期待は高くなく，政策内容が曖昧で，この野党第二党の前途は漠然と している。ある分析によると，小沢新党が直面する最大の難関は次の衆院選の時期である。あまりに早ければ，増税反対勢力を糾合して選挙に備える時間的余裕 がない。あまりにも遅ければ，増税法案が既に通過し，この議題は選挙論争の焦点になりえなくなる。さらに最も致命的なことは小沢新党に政党交付金が支給さ れるのは来年4月からで，大きな闘いを目前に控えているにもかかわらず，「兵糧不足」ということになる。ある分析によると，自民党は民主党幹部の「造反 派」鳩山氏に対する処分軽減決定に不満を抱き，参議院では増税法案で野田総理との協力を止めるという脅しまでしており，自民党の一部には小沢新党と協力し て倒閣すべきだと考える議員もいるという。実現すれば，日本政局の不確定性は大いに増し，野田政権は今までにない危機に直面するだろう。
日本技術・日本文化
12日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米）（「愛は永遠に―ホイットニー美術館の草間彌生回顧展オープニング」 マーシャル・ハイマン記者）：
日本人アーティスト草間彌生の回顧展開催を記念して，ルイ・ヴィトンとWSJマガジンがホイットニー美術館で夕食会を主催した。展覧会の 展示は非常に広範で多様である。草間女史のインスタレーション作品「魂の灯」は素晴らしい空間である。また，草間女史は長く日本の精神病院で生活している ため米国で公の場に姿を現すことは殆どなく，同女史が夕食会に出席することが期待されていた。しかし，出席者が期待するように，同女史がデザートの時に登 場することはなかった。パーティー会場には，草間の背丈よりも大きいビーチボールや，ゼリーでつくられたクラゲの彫刻などが配置された。また，食卓には 「Love Forever-Kusama」と書かれたナプキンとボタンが各招待客に用意され，ロックバンドの演奏もあった。しかし，パーティー終了後， 招待客たちは，赤いバッグに詰められた手土産の中にルイ・ヴィトン製品が入っていないことに気づいたようで，会場の外ではためいきが聞こえた。中に入って いたのは，有名レストランのチョコレートと草間女史が描いた「不思議の国のアリス」の挿絵のみだった。
