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エネルギー意見聴取会:電力関係者の発言除外…札幌・大阪
毎日新聞 2012年07月22日 22時07分（最終更新 07月22日 23時10分）
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000m010070000c.html
（全文引用）
（１）
政府のエネルギー・環境会議は２２日、将来のエネルギー政策についての意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。電力会社や関連会社社員の意見表明を 認めない方針を決めた後で初の開催。両会場で事前に抽選で選ばれていた電力会社関係者４人（大阪３人、札幌１人）が意見表明者から除外され、各１１人が ２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢について意見を述べた。【安藤大介、大場あい、鈴木梢】
新方針は、仙台と名古屋の聴取会で電力会社の幹部社員がいずれも２０〜２５％案を支持する意見表明をしたことに「やらせではないか」との批判が出たことを受け、政府が１７日に打ち出した。
大阪会場では、新方針が示される前に申し込んでいたとみられる関西電力の社員２人と関電の関連会社の ＯＢ１人が抽選で残っていたが、辞退してもらったという。大阪で意見表明を希望したのは３１８人で、０％が２１１人、１５％が４０人、２０〜２５％が６７ 人。札幌では０％が１０６人、１５％が１０人、２０〜２５％が１３人だった。
（２）
大阪会場で０％を支持して発言した男性は、東京電力福島第１原発事故を挙げて「未来を担う子どもたちの健康被害を考えると、暗たんたる気持ちにな る」と脱原発を訴えた。一方、２０〜２５％を選んだ男性は「脱原発を選んだドイツでは、再生可能エネルギー関連企業の倒産が相次いでいる。不確実なものに 国民の生活を委ねるのはむちゃだ」と述べた。
札幌の聴取会に出席した枝野幸男経済産業相は、意見聴取会の位置づけのあいまいさや対応が泥縄式と批判されていることを踏まえ、「いかに公平に多様な意見をうかがうか、工夫を凝らしながら進めている」と理解を求めた。
排除された側の北海道電力広報部は「組織として参加を促しておらず、把握していない」としているが、別の電力幹部は「個人的な意見表明まで封じる政府の運営は問題」と憤りを隠さなかった。
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