★私も、「尖閣諸島の東京都の購入問題」には、大きな疑問を持っています。すでに、外交問題になっている「尖閣諸島の問題」に「火に油注ぐ」ような行為は、国内問題が上手く行かなくなった時に、時の政府が、よく行う国民をごまかすための行動である可能性が、あります。日本に限らず、良くある手段です。東京都の知事にそんな権限が、あるはずもありません。
★政府の「柳腰」にも当然、賛成できませんが、かと言って「ケンカ」を売るような行動を示せば、中国も「後に引けない」状態になるでしょう。分かりきったことです。当然、中国海軍は、示威行動に出ます。問題を、担当する外務省は、非常に困った立場に、立たされます。
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丹羽在中国大使、造反姿勢また明らかに！地方出張がゼロ
2012.08.01
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120801/plt1208011837008-n1.htm
（全文引用）
丹羽宇一郎駐中国大使が就任以降に一時帰国した際、一度も地方出張していない実態が１日の衆院外務委員会で判明した。外務省は大使の帰国時に地方自治体を訪問する方針を掲げており、尖閣諸島をめぐる発言に続き“政府方針”に従わない丹羽氏の言動が明らかになった。公明党の赤松正雄氏の質問に、玄葉光一郎外相が答えた。
「外交青書」では「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の情報を提供する一方、在外公館と地方自治体の協力について協議する」としているほか、玄葉氏は一時帰国した大使に東日本大震災の被災地を視察するよう求めていた。
丹羽氏は平成２２年７月に着任して以降、５回一時帰国したが、地方出張はゼロ。丹羽氏と同じく民間出身の戸田博史駐ギリシャ大使も２回の一時帰国時に地方出張をしていないという。玄葉氏は同委で「残念な思いがする」と述べた。
丹羽氏は６月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を批判。外務省は「政府の立場とは異なる」と口頭注意した。
