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ついに始まる“解散”最終攻防！自民の不信任・問責はいつ？
2012.08.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120820/plt1208200641000-n1.htm
（全文引用）
国会は２０日から、９月８日の会期末に向け、衆院解散をめぐる与野党の最終攻防が始まる。最大の焦点は自民党が提出の構えを見せる内閣不信任決議案や首 相問責決議案の行方だ。自民党は「近いうち」の解散を約束した野田佳彦首相を逃すまいと鼻息が荒い。解散をめぐる綱引きのあおりで、赤字国債発行の特例公 債法案など重要法案の成否も不透明だ。（水内茂幸）
「衆院選で厳しいと言われる人をおもんぱかるか、日本国のことを思うか。それが決められるのは首相だけだ。首相は信を問う決断をすると思う」
自民党の石破茂前政調会長は１９日のフジテレビ「新報道２００１」で、こう言って首相を牽制（けんせい）した。
民主党の樽床伸二幹事長代行は同日、福井市内の講演で「４年間の衆院任期を全うすべきだ」と強調したが、消費税増税法案が民自公３党の合意に基づいて成立した今、自民党はこれ以上、国会審議で民主党に協力する必要はない。
完全野党に戻った自民党は２７日の週にも、内閣不信任決議案と首相問責決議案を同時提出する方針だ。今国会では中小野党６党提出の不信任案が９日に否決さ れており、衆院には同じ国会で同じ事案を扱わない「一事不再議」の慣例があるが、自民党は「違う提案理由なら問題ない」（国対幹部）と意に介さない。
民主党にとって最も悩ましいはこの問責決議案だ。野党が過半数を占める参院では可決する公算が大きい。可決すれば、自民党はその後の国会審議を全面的に欠席する意向だ。
その場合、影響が避けられないのは今年度予算の赤字国債を発行するための特例公債法案だ。
民主党は法案処理を秋の臨時国会に先送りすることも視野に入れるが、公明党の山口那津男代表は１９日、北海道滝川市内で記者団に「成立させるために解散をどう位置づけるかも含めて首相の責任だ」と述べ、法案賛成の条件として早期解散の確約を求める姿勢を示している。
最高裁が違憲状態とした「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案の行方も目が離せない。民主党は小選挙区「０増５減」と一部比例代表連用制導入などを盛り込む関連法案を衆院に提出する一方、自民党は「０増５減」の先行実施法案を提出している。
両案は２１日から衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議されるが、連用制導入にこだわってきた公明党の一部に自民党案への容認論が出始めている。これに対し、民主党は自らの案に固執しており、膠着（こうちゃく）状態を抜け出せそうにない。
原子力規制委員会の同意人事案にも暗雲がたれ込めている。「脱原発」を掲げる一部の民主党議員が撤回を求めているためで、このまま問責可決となれば、政府が目指す９月１日の規制委発足は難しくなる。
足元を固めきれない中での野党からの解散の大合唱。首相が自らの意志で「解散カード」を切ることのできる余地は、次第にせばまっている。
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