【馬淵澄夫　俺がやらねば】韓国大統領は“国家元首”として論外！

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【馬淵澄夫　俺がやらねば】韓国大統領は“国家元首”として論外！

　韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題で、２３日は衆院、２４日は参院の予算委員会で外交・安全保障に関する集中審議が行われている。

　天皇陛下への謝罪要求や、野田佳彦首相の親書を突き返してきた李大統領は、国家元首として論外。謝罪・撤回を求めるのは当然として、今年はロシアが北方領土、韓国が竹島、中国が尖閣で揺さぶってくるのは誰もが予想していたことだ。

　なぜなら、今年は各国で指導者が交代する。その局面では、政権が死に体になるなど内政が動揺するので、外交でナショナリズムをあおり、引き締めを図るからだ。五輪で国威が発揚されるというおまけもついている。

　そうした状況下、野田政権の危機管理は甘かったといわれても仕方ないだろう。

　２０１０年９月、尖閣付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した。私は数日後に国交相に就いたが、同年１１月に衝突のビデオが流出したことを理由に問責を受け、１１年１月の内閣改造で退任した。

　衝突事件に強い危機感を持った私は、問責から退任までの間に領土・領海を守るために海保の警察権を強化する法律の「大臣原案」を作り、当時の仙谷由人官房長官に「早く法改正をすべきだ」と迫って道筋をつけた。

　現行法では、海保は事件が起きた場合に容疑者を検挙する「司法警察権」は持っているが、未然に防ぐ目的で検挙する「行政警察権」は持っていない。法改正は海保に「行政警察権」を与える内容で、今回のケースでは船は一直線に尖閣に向かっていたのだから、上陸前に逮捕できた可能性が高い。

　野田内閣は今年２月になってやっと「海上保安庁法改正案」と「外国船舶航行法」の改正案として提出したが、問責を受けた前田武志国交相が留任したことに野党が反発してなかなか審議が始まらなかった。８月１０日に衆院で全会一致で可決されたが、参院はまだだ。

　もっと早く改正案を出し、審議の障害を早期に取り除き改正案を成立させていれば、上陸は防げたはずなのだ。消費税増税ばかりにとらわれて、手が回らなかった面もあるだろう。

　弱腰外交を批判する自民党は、野田首相への問責決議案を提出する方針という。しかし、自民党に国土を守る気持ちがあるなら、問責よりも、２つの法改正こそ急ぐべきだ。（民主党・馬淵澄夫衆院議員）

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