日刊ゲンダイ
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
失われた２０年が壊した個人消費の基盤
2012年9月7日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138588
☆全文引用
必要なのは中堅、中小企業を支える政策
個人消費が失速しているようだ。８月中に打ち切られると予想されたエコカー減税は、補助金が残ったために９月も継続している。ギリギリになっても駆け込み需要は生まれず、自動車販売の伸びは鈍化しているらしい。
猛暑にもかかわらず、関連商戦もサッパリだそうだ。夏物衣料や雑貨も伸び悩んでいると報じられた。
今年４―６月期ＧＤＰを見ても、個人消費は前期の１．２％増から０．１％増まで大幅にダウンしている。その後も下降傾向が続いているということだろう。
考えてみれば当然である。旺盛な購買意欲を持ち、実際の活動でＧＤＰを押し上げるはずの３０〜４０代が、積極的に消費を楽しめないのだ。
かつて、この層はいちばん元気だった。働き盛りといわれる年齢を迎え、職場では部下を抱えるリーダーとなり、成果を出す。仕事に見合うだけの稼ぎをもらい、家庭に欲しいと思うモノを次々と買った。それが消費を盛り上げるエネルギーとなったのだ。
今の３０〜４０代は違う。バブル崩壊後に社会人となり、「失われた２０年」を過ごすうちに働き盛りを迎えている。仕事に恵まれず、パートやアルバイトで食いつなぐ。そんな人たちも多い。
経済状況が悪く、雇用は不安定で、収入もチョボチョボ。消費をしたくてもできないような状況に追い込まれているのである。
ゆとりがあるのは団塊の世代ぐらいだろう。住宅ローンの返済も終わり、現役を退き、貯蓄や年金で暮らしている。
ただ、ＧＤＰに貢献できるほどの消費活動は望めない。あらかたのモノは手元にそろっているし、スーツやワイシャツを新調する必要もなくなった。
小生などはクルマも手放している。消費に対する意欲が湧かないのだ。
日本経済の失われた状態があと２０年も続けば、現役世代は丸ごと「消費に消極的な層」となる。その上、リタイア組もモノを買わないとなれば、個人消費が経済を支えるという図式は崩壊だ。ＧＤＰを伸ばしていく基盤やパワーの源泉も失われてしまう。
使用期限を決めた金券でも配れば、一時的に消費は増えるかも知れない。しかし、何の解決にもつながらない。
かといって、グローバル化を進める大企業を優遇しても、どれだけ国内で雇用を生むのか不透明だ。
ユニークな技術を持った中堅、中小企業は国内にいっぱいある。
地方にも目を向け、そうした企業の事業活動を支えて雇用を増やす。そんな政策が求められているのではないか。
【高橋乗宣】
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