【社説】2012年9月20日閣議決定見送り　脱原発の後退許されぬ＜中日新聞

　政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。

　首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ。

　政府は先週「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定した。

　ところが閣議決定したのは、この戦略を「踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだ。この場合「踏まえる」には「参考にする」程度の意味しかない。

　原子力関連施設のある関係自治体や、日本と原子力協定を結んで核燃料を供給する国際社会と議論し、原発推進を望む経済界を含む国民の理解を得つつ、柔軟性を持って見直すのは、原発稼働ゼロを阻止する言い訳にも聞こえる。

　藤村修官房長官は、実際に三〇年代に原発稼働ゼロを実現するかどうかは「総合資源エネルギー調査会が決める」と述べた。この調査会は原発推進の役目を担ってきた経済産業相の諮問機関である。

　そこに最終判断を委ねるのは、原発稼働の継続を端（はな）から容認しているようなものではないか。

　首相は民主党代表選の記者会見で「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が（国民に）出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と述べた。

　そもそも国民の多くが求めていたのは三〇年までの原発稼働ゼロ実現である。それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定できずに「覚悟を決めた対応」とは聞いてあきれる。

　できもせず、やる気もないのに選挙目当てで一時的に国民の歓心を買うことを言い、結局、欺くようなことが許されるはずはない。

　きのう発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。

　「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。

　あまりにも姑息（こそく）、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。

読売新聞
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エネルギー選択　「原発ゼロ」は戦略に値しない（9月15日付・読売社説）
（2012年9月15日02時00分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120914-OYT1T01589.htm
◆全文引用ブログ
http://siryou3751.blogspot.jp/2012/09/28930187352187.html

「北の山・じろう」時事問題などの日記