米国、経済界など反発 政府、圧力に屈す[東京新聞 TOKYO WEB]

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米国、経済界など反発　政府、圧力に屈す
2012年9月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091902000231.html
◇全文引用

　「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を掲げた政府の新たなエネルギー・環境戦略が混迷を深めている。政府は戦略そのものについて、内閣の意思を明確にする「閣議決定」を見送った。新戦略を決定した際にも、脱原発を望む多数の国民を巻き込んだ長い議論の結果を無視するような内容にしており、脱原発はさらにないがしろにされる恐れがある。

　そもそも政府の狙いは原発維持だった。しかしエネルギーをめぐる国民的議論で、原発ゼロを求める声が圧倒的だったことに焦り、生煮えのまま戦略を打ち出したのが実情だ。

　そのため政府は原発ゼロを掲げながら、核燃料サイクル政策を継続、青森県大間町の大間原発など着工済みの原発の建設を容認するという、一貫性のない対応に終始している。

　十四日の戦略決定前後から、日本経団連をはじめとする経済界などは、政府の対応の矛盾を突き、「原発ゼロは非現実的」などと反発を強め、原発ゼロ目標の骨抜きに躍起になっている。

　枝野幸男経済産業相は十九日の会見で「戦略の内容は閣議でオーソライズ（公認）している」と強弁したが、「原発稼働ゼロ」を明記した戦略文書そのものが閣議決定されなかったことで、政府の本気度は大きく揺らいだ。

　結果として、原発ゼロへの具体的な方策を示すよりも先に、経済界や米国などの圧力に屈したとの印象はぬぐえず、国民の声を軽視する政府への不信感はますます高まりかねない。　（岸本拓也）

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