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日本政府の「原発ゼロ」方針に米・英・仏が懸念示す
(09/13 21:27)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231461.html
▼全文引用
「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について、アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。
民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。
ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした。
ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。
一方、藤村官房長官は、日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているイギリスから、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物を、エネルギー政策の転換後も継続して引き取るよう求められたことを明らかにした。
日本駐在のイギリスのウォーレン大使が11日、首相官邸を訪れて、藤村長官に要請し、藤村長官は「イギリスと日本の信頼関係を損なわないようにする」と答えた。
また、日本駐在のフランスのマセ大使が13日午後、首相官邸を訪れ、藤村長官と会談し、「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について意見交換した。
フランスのマセ駐日大使は「エネルギー分野で、フランスと日本がこれまで培ってきた協力関係に、全幅の信頼を置いている」と述べた。
日本は、フランスにも使用済み核燃料の再処理を委託しており、藤村長官は、使用済み核燃料の再処理事業を継続する方針を説明し、理解を求めたとみられる。
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