（２）脱原発を求めたドイツの公共放送ＺＤＦ＜ドイツから学ぼう＞
※全文転載
ドイツから学ぼう
2011-07-30
（２）脱原発を求めたドイツの公共放送ＺＤＦ
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20110730/1312007181
（２）脱原発を求めたドイツの公共放送ＺＤＦ
公共放送ZDFでは２０１０年７月１３日にFrontal21で「大いなる虚勢ー政治の間違った約束」を放映し（現在でもドイツ国民だけでなく、世界の関心あるものは、字幕付きビデオをインターネットで無料で自由に見ることが可能であるーhttp://frontal21.zdf.de/ZDFde/inhalt/0/0,1872,8085856,00.html）、あらゆる視点から原発運転期間延長の必要性を検証して、結果的に間違っていることを明らかにした。
そこでは、原発の製造コストがいくら安くても、電力料金が独占支配的な市場によって４大巨大企業の思うがままに値上げされてきた事実が明るみにされ、４大巨大企業は１７基の原発の２８年間の延長で２２５０億ユーロ（約２７兆円）という莫大な利益があることが、専門家によって明かされる。
また原発運転期間延長を求める政治家や原発産業側の人たちは、将来の再生可能エネルギー社会への転換のために、原発が「架け橋」として必要不可欠という主張であった。しかし風力などの再生可能エネルギーの現場で検証すると、原発運転期間の延長が現実化するなかで風力発電機の発注が減少し、再生可能エネルギーの伸展に急ブレーキが掛けられる実態が浮かび上がり、｢架け橋｣として必要不可欠という主張が大ウソであることが明らかになった。すなわち専門家が物語るように、原発は風力発電などの再生可能エネルギーを電力網から締め出す以外の何物でもなく、架け橋として必要不可欠なのは、風が吹かない時の風力発電や太陽が照らない時の太陽光発電を補う天然ガスタービンによるコジェネレーション（二酸化炭素の排出量は石炭に比べ６割ほどであり、熱併給発電であることからエネルギー効率は８０パーセントに倍加される）に他ならない。しかも天然ガスタービンは原発と異なり速く制御でき、フレキシブルに補うことが出来るからだ。
そしてこのような天然ガスタービンを架け橋として利用していけば、遅くとも２０３０年までには全ての原発を停止でき、２０５０年までにドイツの電力は再生可能エネルギーだけで賄うことができることを、連邦環境省の環境事務局SRUの報告を通して述べていた（「１００パーセント再生可能電力の供給への道」http://www.umweltrat.de/SharedDocs/Downloads/DE/02_Sondergutachten/2011_Sondergutachten_100Prozent_Erneuerbare.pdf?__blob=publicationFile）。
すなわちZDFの２０１０年７月１３日の報道フィルムは、メルケル政権の脱原発からの転換政策を間違いとして、厳しく国民に問い正していた。そのようなメディアの健全性によって、たとえ福島原発事故がなかったとしてもメルケル政権は原発運転期間延長を見直さざるを得なかったであろう。
それは福島原発事故前の３月の全ての州選挙でメルケル政権が全敗していたことからも明らかであり、既に連邦環境省はSRUの「１００パーセント再生可能電力の供給への道」の発表を受けて、「ドイツの電力供給の再構築」という資料を用意し、天然ガスの利用で２０１７年までに完全にドイツの原発を停止することが可能であるとしていたからだ。http://www.umweltdaten.de/publikationen/fpdf-l/4117.pdf
特筆すべきはこのようなＺＤＦのフィルムでは、原発運転期間延長が国民の十分納得できる専門家によって検証され、公正な判断の結果「大いなる虚勢ー政治の間違った約束」というタイトルが生まれていることだ。
ここでの専門家は、その多くが政府機関の顧問などであるが、政府の御用学者であることは許されず、常に公正な判断が求められている。最早ドイツではメディアが原発の御用学者を登場させないのは、御用学者の嘘によって事故や損傷が起これば、メディア自身の責任が厳しく問われるからだ。
※情報元
僕らは星のかけら
2008.07.12
世界の原発・核関連施設事故：フランス・ドイツ・スペイン・ベルギー
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/07/3_e9bb.html
