【日本はプルトニウム保有最少化を】米、新戦略の矛盾指摘　原子力協定「前提崩れる」　改定交渉に影響も＜47トピックス＞

★「バカげた」としか言いようの無い、「核オプション」がプルトニウムの大量保有と言う現状につながっています。プルトニウムを「放棄」する方法は、ないのでしょうか？？

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【日本はプルトニウム保有最少化を】米、新戦略の矛盾指摘　原子力協定「前提崩れる」　改定交渉に影響も
2012/10/03 19:23 （共同通信）
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▼全文引用

　原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。

　核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。

　日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきたが、その前提が揺らげば２０１８年が期限の日米原子力協定の改定交渉にも影響しそうだ。

　日本政府は９月１４日の新戦略決定の直前、与党民主党の前原誠司政調会長（当時）や長島昭久首相補佐官（同）らを通じて、ポネマン米エネルギー副長官ら米高官に新戦略を説明した。

　説明を聞いた米側は①原発ゼロを目標に再処理路線を続ければ、使い道のないプルトニウムが増える②世界第３位の経済大国が原発を使わなくなれば、化石燃料の国際価格が高騰する③日米の企業共同体による原発輸出にも支障が出て、中国やロシアが世界の原発市場を席巻する―などの問題点を列挙した。

　米側は特にプルトニウム問題に強い懸念を示し、核不拡散の国際ルールを率先して順守してきた唯一の被爆国として保有量を最少化すべきだと主張。また、今後の政策実施に「柔軟性を維持する」よう求め、閣議決定の見送りも促した。

　日本は再処理施設を商業規模で持つ唯一の非核保有国。米国提供のウランを使った燃料や、米国製の原発で使用した燃料の再処理には米国の同意が必要だ。日本は１９８８年の日米原子力協定発効で、再処理について米側から事前同意を得た。

「北の山・じろう」時事問題などの日記