河北新報
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東日本大震災 復興予算の浪費／被災地をだしに使う不届き【社説】
2012年10月11日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121011s01.htm
▼河北新報 から全文引用
東日本大震災から１年７カ月がたつ。多額の予算が計上されているのに、復興の手応えが感じられないのは、的確な予算執行がなされていないからだ。
それだけではない。あろうことか、使途に疑問符が付く事業が数多く紛れ込んでいることが明らかになった。
貴重な予算が必要な人、地域、業界に配分されず、無関係な分野に投入されてしまうと、復興はそれだけ遅れる。被災地を口実に、金を湯水のように使うことは許されない。
相も変わらぬ省庁の権益獲得競争という側面がある。民主党政権の「脇の甘さ」が露呈した格好だが、予算をチェックすべき野党のだらしなさも指摘しておかなければならない。
爪に火をともすように暮らしている被災者の困窮に思いを致せば、乱費はびた一文許されない。不適切な支出があれば、返還を含めて厳正に対処すべきだ。
「悪のり」「便乗」。そんな形容がぴったりの「復興事業」が衆院決算行政監視委員会の検証作業で明らかになりつつある。やり玉に挙がっているのは８事業、約５千億円。
一例を挙げると、水産庁の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（２３億円）の目的は、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策強化だ。水産庁の説明が奮っている。「捕鯨基地がある石巻市の復興には、クジラの安定確保が欠かせない」
東京・国立競技場の外壁補強（文科省、３．３億円）、アジア・北米の高校生、大学生の被災地視察（外務省、７２億円）、北海道、埼玉県の刑務所で職業訓練を拡大（法務省、０．３億円）など、どう考えても復興とは関係のない事業が目に付く。
ばらまきはなぜ、可能だったのか。その謎を解く鍵は政府が昨年７月に決定した「復興基本方針」の文言にある。
「基本的考え方」の中に、東北の復興と並んで「日本経済の再生」が盛り込まれた。いわば大震災を「国難」と読み替えることで、各省庁が復興マネーを獲得しやすくするための環境が整備された。
復興関連の支出９．２兆円を含む２０１１年度第３次補正予算が成立したのは、震災から８カ月以上たった昨年１１月。復興の遅さに対する、いら立ちを逆手に取って大盤振る舞いの予算が成立していた。
他方で、被災地の復興事業は予算不足で滞りがちだ。中小企業の再建を支援する経産省の「グループ補助金」は応募が殺到、順番待ちの状態が続く。
民主党政権の「政治主導」はどこへいったのか。喝采を浴びた事業仕分けの理念も全く感じられない。予算審議がおざなりだったという点で、野党の怠慢も見逃すわけにはいかない。
復興予算は所得税や住民税の増税などが財源になっている。納税者を裏切るような使い方は、許されるはずがない。
「効率性、透明性、優先度等の観点から…」。復興基本方針には、まともなことが書いてあることも付言しておく。
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