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原発事故による避難生活の実態 福島大准教授が講演
(2012年10月22日更新)
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▼全文引用
東日本大震災被害の調査に取り組む福島大学准教授の丹波史紀さん（38）が20日、和歌山県田辺市朝日ケ丘の西牟婁教育会館で福島第１原発事故による住 民の避難生活の実態や被害について講演した。丹波さんは「住民の故郷が奪われ、地域や家族がばらばらになった。甚大な被害を起こし、今も多くの人が苦悩し ている」と現状を語った。
田辺西牟婁地方の労働組合など10団体でつくる「憲法をまもり、くらしに活かす田辺・西牟婁会議」主催。東日 本大震災を機に設立された福島大学災害復興研究所の研究員で、ふくしま連携復興センター代表理事も務める丹波さんが「福島原発事故と福島の復興にむけて」 を演題に話した。約60人が聞いた。
丹波さんによると現在、震災や原発事故の関連で避難生活を余儀なくされている人は34万人。約半分の16万人が福島県民で、うち６万人は県外へ避難している。
住民は何度も避難場所を変えてきたが、その中で家族が散り散りになっていると紹介した。福島大災害復興研究所が、原発がある同県双葉郡全世帯を対象にした アンケートによると、35％以上の世帯が震災から半年で５回以上避難場所を変更。中には10回以上という例もある。その過程で、３世代の世帯では約半分が 離れ離れに生活しているという。
また、避難の過程などで亡くなる災害関連死も多かった。今年３月末時点で１６３２人になり、そのうち９ 割は66歳以上の高齢者。避難所や避難の移動中の肉体的、精神的な疲労や病院機能の停止で治療を受けられなかったことが主な死因という。「原発事故で亡く なった人はいないという指摘があるが、犠牲になった人がたくさんいたことも知ってほしい」と呼び掛けた。いつ帰れるか分からずに見通しの立たない避難生活 で、生きる意欲を失うケースもある。
避難が長期化する中、避難先の住民の中には生活が荒らされてしまうと不安がる人がいるほか、仮設住宅が県内30カ所に分散した浪江町など、住民が孤立してしまうという問題もある。
原発周辺では、住民だけでなく、多くの自治体の庁舎も移動した。例えば、双葉町は川俣町、さいたま市を経て、埼玉県加須市に。大熊町は最終的に会津若松市に、浪江町は二本松市に移った。高校も他校に間借りする「サテライト方式」で授業をせざるを得ない状況という。
丹波さんは「脱原発運動のうねりが大きくなっているが、原発再稼働問題も含め、国民の思いと政治が乖離（かいり）している。被害の実態について、全国の皆さんと考えることが未来をつくるきっかけになる」と締めくくった。
【福島第１原発事故による住民の被害について講演する福島大学の丹波史紀准教授（和歌山県田辺市朝日ケ丘で）】
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