日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/【田中康夫 にっぽん改国】間違いだらけで「決めてしまう政治」
2012年10月24日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139300▼全文引用
常任委員長室に入るや、野田佳彦首相から握手を求められました。「解散も総選挙も未だですから、ノーサイドになってからにしましょう」と答え、僕は着席しました。
１０月２２日午後、各党個別に党首会談が行われました。２９日に国会を開会したいと仰（おつしや）るので、速やかな召集と速やかな解散を新党日本は求めるが、無論、それは首相の専権事項と答えました。
続けて、特例公債云々と「一般紙」は“危機感”を煽るが、そうした目先のベア交渉の如き、切った貼ったの技術論の前に、どうして復興予算が半分も未消化なのか、どうして被災地以外で流用を許しているのか、「政治主導」のグリップが利いていないと国民は感じている、と述べ、具体的に諫言（かんげん）しました。
除染費用の政府予算は１日１人当たり４万６０００円で計上し、元請けのゼネコンや東京電力の関連会社に支払っています。実際に危険と闘う現場の作業員へは１日８０００円。政府支出の２割も貰えていません。やらずぼったくりな詐欺行為。「３・１１」以降、日本という国家と、そこに暮らす国民は“流浪の民”と化しています。強きを助け・弱きを挫（くじ）く「政事」では、「民、信なくば立たず」。「国民の生命と財産を守る」のが政治の根幹。にも拘らず、領土問題も消費増税も、間違いだらけな「決めてしまう政治」で“国民益”を損ね続けているのです。
昨年９月２１日付「ザ・ウォールストリート・ジャーナル」紙は以下の記事を掲載しています。首相就任後、内外のメディアで最初に受けた単独インタヴューです。
「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴し、現在停止中の原発を２０１２年夏までに再稼働させると決意を固めた。原発無しで日本国家が立ち行く筈も無く、原発の速やかな段階的廃止の検討など不可能と述べた」。
而（しこう）して１年後、米倉弘昌・日本経団連会長は札幌で２３日、「寒さが厳しい中で停電が起こると人命に関わる。泊原発を再稼働すべきだ」と会見しました。「人命に関わる」深刻な事態が「フクイチ」のメルトダウンで拡大し続けているのを嘲笑（あざわら）うが如く。
枯れ葉剤でヴェトナム戦争に荷担し、今や遺伝子組み換え作物市場で占有率９割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ住友化学で会長を務める御仁と手を取り合い、「大増税・ＴＰＰ・放射能」を推し進める、間違いだらけな「ぶれない政治」は些（いささ）かも揺らいでいないのです。何とも不幸な国家です。
【田中康夫】
☆「関連ブログ関東時事日記（時事全般）☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
