★同じ内容の「社説」が、中日新聞にありました。違いが分かりますか？？中身は、大体同じですが、中身の濃さが、少し違います。
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社説:電気料金値上げ 負担抑制に力を尽くせ
毎日新聞 2012年11月06日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121106k0000m070141000c.html
▼全文引用
電気料金の値上げの動きが広がってきた。関西、九州の両電力が値上げを正式表明し、北海道、四国、東北電も値上げを模索している。原発の停止で、火力発電用の燃料費の負担がかさんでいるためだ。
原発依存度を引き下げるためには、一定の料金値上げは避けられないだろう。そうであれば、電力会社の合理化や政府の政策努力で、国民負担の抑制に力を尽くすべきだ。
電力１０社の１２年度中間決算は、原発のない沖縄電と原発依存度が元々低い北陸電以外の８社が最終損失 になった。北陸電も今年度通期では赤字を予想している。稼働率が高まった火力発電用の燃料費は前年同期に比べ、１０社合計で約１兆円も増加した。原発依存 度の高かった関西、九州電のダメージがひときわ大きく、値上げ表明につながった。
値上げ幅は、関西電が家庭向けで１５％程度、企業向けで２０〜３０％とする予定。九州電は家庭向けで１０％前後、企業向けも同時に値上げする考えだ。どちらも来年４月からの実施を見込んでいる。
料金値上げは、東電が９月に実施した。原発停止に伴う燃料費高騰という事情は程度の差こそあれ、沖縄電以外の各電力に共通する。値上げは全国に波及する公算が大きい。
値上げは、家計や企業業績に影響する。とりわけ、円高という逆風下で韓国や中国企業などとの厳しい価格 競争にさらされている企業にとっては、深刻な打撃になりかねない。下請け企業の中には、コストが上がっても価格転嫁は困難とするところも少なくなく、負担 増が重くのしかかりそうだ。
悪影響を抑制するには、値上げ幅圧縮のための合理化努力が不可欠だ。電力各社は東電福島第１原発事故の 後、コスト削減を進めてきた。しかし、人件費についてはボーナスを一部削減した程度で、年収は各地域の最高水準を維持している。人件費がコストに占める割 合は１割に満たず、値上げ幅の圧縮効果は限定的だが、利用者に負担を求める以上、一段の抑制は欠かせない。
燃料費についても、コストに利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」に甘え、抑制努力が足りなかった。電力会社には、より低価格で調達する努力も求めたい。
政府は値上げの申請を厳格に審査するという。当然だが、政府自身の取り組みも忘れてはならない。政府は 電気料金抑制のため、事実上地域独占の電力事業に競争原理を導入する方針だ。しかし、その具体化に向けた議論は遅々として進まない。料金抑制の道筋がまっ たく示されないままの値上げでは、国民の理解は得がたいだろう。
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