自治体 新電力へ契約加速＜朝日新聞＞

朝日新聞
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自治体　新電力へ契約加速
2012年11月05日
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▼全文引用

■今年から６市　料金大幅削減狙う

　東京電力、中部電力から新電力へ。県内の公共施設で、電力供給元の切り替えが加速している。県内自治体は電気料金の大幅削減を見込む。一方、需要の高まりで、新電力との契約には、自治体側にも「営業努力」が必要になっている。

　朝日新聞静岡総局が県と県内全３５市町に取材したところ、新電力と契約しているのは県と、静岡、湖西、掛川、伊東、三島、富士宮、富士の７市。県は２０００年、静岡市は１０年から契約。他の６市は今年からで、特に１０月に集中した。

　さらに清水町や裾野市が新電力との契約に取り組んでいるなど、今後も、新電力と契約する自治体は増える見込みだ。背景には、東電福島第一原発事故後の東電の値上げや節電など電力への関心の高まりがある。東電管内では１千万円以上の電気代削減を見込む自治体もある。

　新電力と契約した東電管内の市の担当者は「新電力と契約すれば電気代金を確実に削減できる。契約へ努力しなければ議会から『怠慢』と批判されてもおかしくない」とする。「万が一、問題が生じても東電との契約に戻せばよくリスクはない」ともいう。

　東電も中部電も、新電力と契約した自治体が再契約を望んだ場合、「拒否しない。通常の契約を結ぶことになる」とする。ただ中部電には １〜３年以上契約を継続していると基本料金を１〜２％割り引く制度があり、契約の一時中断で、この割引が適用されなくなることがあるという。

　一方、新電力に慎重な市町の担当者は「本当に電力の安定供給を受けられるのか」「停電などの災害復旧をする中部電や東電から迅速な対応を受けられるか」などの不安を口にする。

　■供給限られ契約できない例も「勉強と工夫必要」

　たとえ自治体側が希望しても、新電力との契約の希望が増え、契約できないケースも出ている。電力供給力が限られるためだ。

　浜松市は昨年１１月、磐田市は今年１月、新電力の応札を見込み、市庁舎などの電気供給で入札を実施したが、中部電１社しか応札がなかった。県も今年度は、本庁舎（本館・東館・別館）と静岡、浜松の両総合庁舎分の入札に、新電力の応札がなく、中部電と随意契約した。

　静岡市でも昨年の静岡・清水庁舎分の入札が新電力１社の入札になり、一昨年の中部電の入札額より２３９万円高くなった。

　新電力と契約したある市の担当者は「行政側に勉強と工夫が必要だ」とする。

　新電力が契約を希望する公共施設は、昼と夜や、季節によって電力消費量が大きく増減する学校やグラウンドなどだ。東電や中部電は過去の実 績で最も多く使った時の電力量を基に基本料金を設定しており、新電力が基本料金を引き下げて契約しても、電気を使わない期間や時間帯があるほど利益が見込 めるという。昼夜を通じて電気を使う本庁舎などは利益が少ない。

　新電力と契約できた市は、新電力が利益を出しやすい施設を選んで一括契約の対象にし、そこに本庁舎の契約を含めたりするなどの工夫をしている。（上沢博之）
　◆新電力　特定規模電気事業者の呼称。ガス、風力などによる自前の発電施設の電力や、自家発電する工場などから購入した電力を販売する。 東京電力、中部電力などの「一般電気事業者」と区別される。電力の小売りは、価格競争の導入を目的に２０００年以降、段階的に自由化。０５年４月からは一 般家庭などを除く、契約電力５０キロワット以上の施設では新電力と契約できるようになった。

★この【一 般家庭などを除く、契約電力５０キロワット以上の施設】の制限を、何としても撤廃してもらいたいと思います。そうすると、一般家庭も企業などが自家発電した、電力会社の料金よりは、はるかに安い料金で電気を利用出来るようになります。電力会社が値上げしたければ、「ご自由にどうぞ」と言えるのです。つまり、これが電力自由化です。送電網の利用の適正な料金の決め方の問題もありますが。これは、発送電分離の話ともつながります。

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