脱原発世田谷区長 区営発電所推進で「電力の地域独占崩れる」＜NEWSポストセブン 2014年3月＞
★世田谷区長の保坂展人さん。国政選挙では、さっぱりでした。しかし、世田谷区の行政では、仕事をしているようです。政治資金問題で辞任した猪瀬元東京都知事も脱東電依存では、成果を挙げていました。関東の自治体では、他にも電力利用について様々な模索があります。エネルギー政策の転換（＝脱原発依存）には、このような大口の需要家である、地方自治体の電気代へのコスト意識と環境への配慮が求められると思います。
★企業向けの電力販売では、ほとんど利益が出ないそうです。理由は、大企業が所有する自家発電設備を活用したほうが、電気代が安いからだそうです。そのため大企業向けは大口割引をせざるを得ないようです。東電の利益のほとんどは、一般家庭や中小・零細企業向けの電力の販売によるものだそうです。と言うことは？？？
一般家庭や中小・零細企業、小規模な店舗などは、割高な電気代を負担していることになります。電力が自由化されれば、誰でも安い電気を買うでしょう。
そうなれば、現在の電気料金の価格決定方式は自ずと変わらざるを得ません。好き勝手に借り入れをして、バカ高い原発など作れなくなります。古い原発には、かなり巨額のメンテナンス費用がかかっていると思います。これも、現在の価格決定方式では経費として電気代に算入されています。原発の「有害巨大ごみ」である「使用済み核燃料」までもが、資産として計上され電気代を割高なものにしています。
普通の火力発電所の建設にしても、東電が発注すれば一般の事業者の３割くらいは、当たり前に建設費が高くなるそうです。割り高な建設費も資産にそのまま計上できるからです。
★なぜ？？電力会社がセッセと原発を建設してきたか分かると思います。どんなに建設にかかるお金が高かろうと、全部資産に計上（または経費に算入）して電気代を決めることが出来るからです。おまけに、ドンドン出来る原発のごみ（＝使用済み核燃料）まで、資産に計上できるのですから、笑いが止まらないでしょう。
そして一般家庭向けしか利益が出ないので、オール電化なる商品を作りでして、せっせと販売してきたのです。一般家庭の電気の使用量が増えればそれだけ利益が増える構造です。関西電力などは、原発事故後も販売に励んでいます。そのように電気の使用量が増えるような商品を販売しておきながら、電力不足を声高に言ってきたのです。
国民を馬鹿にするのも、大概にしろ！！！
と思います。
★さらにおまけがあって、原発の廃炉や使用済み核燃料の１０万年とも２０万年とも言われる保管費用など、誰が計算できますか？？？このような超巨額の費用は、全部将来の世代に負担を先送りです。多分、税金で負担するしかないでしょう。原発ビジネスとは、このようなものです。少し自分で調べれば、普通の人ならすぐ分かることです。
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脱原発世田谷区長 区営発電所推進で「電力の地域独占崩れる」
2014.03.28 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140328_248568.html
▼全文転載
およそ8700平方メートルの土地一面に1680枚もの太陽光パネルがずらりと並ぶ。
今年3月1日、神奈川県三浦市の高台に開設された「世田谷区みうら太陽光発電所」。今後、ソーラーパワーを用いて一般家庭130世帯が1年に使う電力に相当する44万8300kwを発電する予定だ。
この事業を行うのは一般企業ではなく、東京都世田谷区。自治体が“区営発電所”を持つ理由を保坂展人・世田谷区長に聞いた。
「私が2011年4月に『原発依存の社会からの転換』を公約にして世田谷区長に立候補したきっかけは福島原発事故でした。福島で発電した電気を無尽 蔵に使ってきた東京23区の中で、世田谷区は88万人という最大の人口です。世田谷で脱原発を実践してみせれば、ここから社会全体の流れを変えられるん じゃないかと考えたんです。そのひとつとして、区で持っていた三浦市の土地に発電所を作りました」（保坂区長）
世田谷区は、「みうら太陽光発電所」で作った電気を、競争入札で応札した民間電力会社に売り、収入を再生可能エネルギー普及のため活用する。
「今後は福島県や群馬県など、日本各地で再生可能エネルギーを用いて作った電力を世田谷区内で使う“地域間連携”をさらに強めたい。そうすれば電力会社の地域独占が崩れるはずです」（保坂区長）
また世田谷区は「電力の地産地消」を目指し、区民の住宅や事業用建物に国の補助金を使って廉価な太陽光パネルを設置する「世田谷ヤネルギー」プランや区が使う電力の競争入札などを推進する。
「区役所で利用する電気を競争入札したら、東電から買うより年間1億円以上安くなりました。こうした新電力の利用もどんどん進めていきます。原発に 頼る社会を一日でも早く脱出したいという消費者が非常に多いので、今後はさらに再生可能エネルギー事業者を盛り上げていきたい」（保坂区長）
世田谷発の再生可能エネルギー革命が進行している。
※女性セブン2014年4月10日号
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