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東電社員から事情聴取 福島第１原発事故で検察当局 立件にはハードル
2012.11.6 08:37 （1/2ページ）
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東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が、東電が設置した社内事故調査委 員会（東電事故調）の調査に加わった複数の社員から事情聴取したことが５日、関係者への取材で分かった。検察当局は年度内にも立件の可否を判断する方針だ が、事故発生を予期できたかという「予見可能性」が焦点となり、刑事責任追及には困難も予想される。
関係者によると、社員らの聴取は１０月から始まり、複数回行われた。聴取の対象となった社員らは東電事故調がまとめた報告書の作成に携わったが、告訴・告発の対象にはなっていないという。
検察当局は、地震・津波対策に関する東電側の認識や、報告書の作成過程などについて説明を求めたとみられる。
東電事故調は、政府、国会、民間とともに立ち上がった事故調の一つ。６月に公表した報告書で事故原因について、「津波想定に甘さがあり、備えが不十分だった」と認定したが、東電の事故責任については明確に触れていなかった。
原発事故をめぐっては、市民団体や福島県の被災者らが、業務上過失致死傷罪などで東電幹部や政府関係者の告訴・告発状を相次いで提出していた。検察当局は ８月以降、東京、福島、名古屋、金沢の４地検で受理。その後、東京、福島の両地検に集約させ、多数の応援検事を集めて捜査を進めている。
東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となって いるのは業務上過失致死傷罪。未曾有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。
告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。
同罪で刑事責任の有無を判断するには、（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避 難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回、（１）と（２）について、東電の社内事故調査委員会（東電事故調）に加わっ た社員らから事情を聴いたとみられる。
東電事故調は６月公表の報告書で「最新の知見に基づき安全対策を行ってきた」としたが、一方で国会 の事故調査委員会は「平成１８年に国が求めた『耐震バックチェック』（新原発耐震指針に沿った施設などの再確認）を、東電は２８年まで先送りした。耐震工 事が必要と知りながら実施していなかった」と指摘。事故の危険性をどの程度認識していたかについては、事故調ごとに判断が分かれた。
「放射線被曝を傷害と認定できるかなど、立件にはいくつもハードルがある」。こうした声が検察幹部から上がるが、「公害犯罪処罰法違反など別の罪の告発もある。結論ありきの捜査はしない」と話す幹部もいる。
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