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2012-11-15 11:00
スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33958990
▼全文引用
ザンクトガレン州ベンナウ（Bennau）の集合住宅。ここでは太陽光発電での発電量が消費量を超えている。２０１１年５月撮影 (Keystone)
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福島原発事故を受けスイス政府は昨年５月、「段階的脱原発」を宣言。その後連邦議会からの支持を得て、脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針 「エネルギー戦略２０５０」の第１案を９月末に発表した。法改正案を柱とするこの戦略では、特に太陽光発電を推進。２０５０年にはこのエネルギーだけで現 在の原発の発電量（３９％）がほぼ賄えると計算する。
この戦略は、再生可能エネルギー拡大と同時に節電、さらに温暖化ガスを抑えるための燃料消費削減の両方を、つまり「エネルギー消費全体を抑えること」を目標にしたものでもある。２０３５年までに年間１人あたり２０００年比で３５％減の省エネを目指している。
しかし、何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省（UVEK/DETEC）のドリス・ロイタルト大臣は「脱原発 は可能だ」として、代わりに２０５０年までに、水力発電（２０５０年、約５５．９％）と水力以外の再生可能エネルギー（同、約３０．６％）の拡大を柱に、 不足分を天然ガス・化石燃料発電（同、約１３．５％）で賄う方針を打ち出した。
その背景には、新しい原発建設にはより安全な設備投資 などを含め、コストが過去建設したものの２倍もかかること（フィンランドの原発建設などで判明）。事故が起きた場合のコストは巨額で試算さえできないこ と。ところが脱原発にかかるコストは、例えば新しい発電設備に約６６０億フラン（５兆５０００億円）かかると試算が可能だ、といった経済的な理由がある。
こうした理由に加え、安全性や核廃棄物処理の問題などが巨大なため、原発はやがて無くなる発電方法であること。ならば再生可能エネルギーの技術革新を進め、ひいてはその技術を輸出できるように他国に先駆けたほうが賢明だという考えがロイタルト大臣にはある。
推進される水力以外の再生可能エネルギーの中でも際立った増産が図られるのが、太陽光発電だ。エネルギー戦略では、２０１０年にわずか毎時８０ギガワッ トの発電量が将来２０５０年には、毎時１万１１２０ギガワットを生産するよう見込まれており、全再生可能エネルギー量（２０５０年、毎時２万４２２０ギガ ワット）の約半分を占めるようになる。
政府は小、中、大規模の電力生産者を想定。小は家庭、中は中小企業、大は電力会社になる。生産者には、今後２０年から２５年間補助金が支払われ生産した電力を全て送電網に注入して売り、一方で従来通りの電力を買う形を取る。
こうした政府の方針に対し、スイス電力会社連盟（VSE/AES）のドローテ・ティフェナウアー広報担当は、「電力会社が大型のソーラーパネルの設置を行 うというより、むしろ一般家庭の屋根などに取り付ける小型生産が現実的だと考える。電力会社はスマートグリッド（次世代送電網）など送電網の整備の方に力 を入れる」と話す。
一方、現在総電力の約５６％を占める水力発電は、２０５０年には２０１０年より毎時８７３０ギガワット増産される 方針だ。「水力発電では現存のダムの発電効率を改善していくのがメインになる。またいくつかの中型のダムを建設する可能性もある」と、連邦エネルギー省エ ネルギー局（BFE/OFEN）のニコル・マティス研究員は説明する。
節電・省エネ
再生可能エネルギー拡大と並ぶもう一つの柱は節電・省エネ。スイスでは冬の暖房を重油で賄うことが多く、その消費量を削減するために住宅の窓を二重窓にするなど、政府は近年住居環境の省エネを進めており、エネルギー戦略でもさらに推進していく。
一方、節電にも力を入れ、「家庭の節電では、電気製品でエネルギー効率の良いものだけを輸入し、効率の良い製品にラベルを付ける運動を展開する。企業に は、定期的に訪問して節電できるインフラを指摘し改善してもらう。また、消費電力量を把握している電気の供給側は、家庭（需要側）にスマートメーターを利 用してもらって節電するよう助言していく」とマティス研究員。ポスターや広告などで節電を呼びかける運動も同時に行うと付け加える。
こうした努力によって、電気代は２０２０年から安定していくが、２割から３割上がる見込みだ。「電気代は上がるが、以上のような節電により、支払う金額そのものは今より高くならない試算だ。また電気代が上がるとなると人々は気を付けて電気を使うようになるだろう」
「今回のエネルギー戦略で一番重要なことの一つは、現在ある原発が廃炉になっても新しい原発は建てないということだ」とマティス研究員は強調する。実 際、スイスでは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、原発の新設を１０年間凍結するモラトリアムが国民投票で可決された。しかしこの１０年が終了した ２０００年以降、原発新設禁止の法律はなかった。
スイスでは原発の寿命を５０年と推定し、現存する５カ所の原発中最後に建設されたラ イプシュタット（Leibstadt）原発の寿命が尽きる２０３４年を、多くの人は「脱原発の年」と考えてきた。しかし、現実には「寿命５０年」と定めた 法律は存在せず、もし（原発の安全や核廃棄物の保存・安全を監視する）連邦核安全監視庁（ENSI/FSN）が安全だと判断した場合は、その後も運行でき る。
この点を緑の党（Grüne/Les Verts）は問題にし、同党のウルス・シェス氏はこう話す。「緑の党はロイタルド大臣のエネルギー戦略第１案に全面的に賛成する。原発の新設を禁止する 改正案にも賛成だ。だが、ただ一つ問題なのは（ドイツのように）脱原発の年を明確にしていないことだ」
そのため、緑の党は「原発の寿命を４５年に規定し、２０２９年を脱原発の年と定めること。またそれ以前でも安全に問題がある原発は直ちに廃炉にすること」を謳（うた）ったイニシアチブ（国民発議）を、１１月中に提出する予定だ。
これに対し、前出の電力会社連盟のティフェナウアー広報担当は「連盟は昨年夏、メンバー全員で長時間の議論を続け、脱原発を受け入れた。政府が決定した方 針だからだ。従って今回のエネルギー戦略にも賛成する。しかし、脱原発の年を明記するのには賛成しない」と言う。電力会社は原発に多く投資してきたため、 例えば２０３４年にライプシュタット原発がまだ使えると判断された場合には、あと１年でも２年でも使いたいからだと説明する。
いずれ にせよ、まさにこうした関係者や一般の国民に対しこのエネルギー戦略は公開され、さまざまな意見を来年１月３０日まで受け入れる。その後意見を取り入れた 最終版を連邦議会にかけ承認されるというプロセスを踏む。しかし連邦会議で承認されても、緑の党のイニチアチブのように国民投票に持ち込まれる可能性も残 る。
そのため「エネルギー戦略２０５０」が実行に移されるのは２０１５年だ」と、エネルギー局のマティス研究員は話している。
里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch
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