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関電、給与１割以上減関西電力の経営合理化策の概要
2012年11月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012112502000110.html
▼全文引用
関西電力が電気料金の値上げ申請とともに政府に提出する経営合理化策の概要が二十四日、分かった。社員の給与水準は大企業平均を目安に一割以上引き下げる。新卒採用の抑制や保養所の売却を検討し、広告宣伝費や寄付金も圧縮する方針だ。
関電は値上げ申請を二十六日に予定している。例外を設けずに経費を削ることで、値上げ幅を抑える姿勢を示す。
関電の年間給与は平均八百万円程度。これを大企業平均の約六百万円を目安に下げていく。労働組合に方針を提示し、具体的な削減幅などは今後、労使交渉により決める。
二〇一四年春の新卒採用は抑制する方向。ただ、電力の安定供給に支障が出ないよう、早期退職の募集などは当面見送る。社員の福利厚生として保有する二カ所の保養所は売却を検討する。広告宣伝費や自治体などへの寄付金の削減を検討する。
経営責任を明確にするため、今年三月から実施している役員報酬の減額幅の上積みも検討するとみられる。
関電は大半の原発が停止し、火力発電の燃料費が経営を圧迫している。風力などによる発電を増やして、燃料費の増加を抑えることも盛り込む。
申請する値上げ幅は家庭向けが平均１２％程度、企業向けは同２０％前後とする方向で詰めの調整をしている。
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