電気料金値上げ審査 経産省、圧縮に本腰 顧問報酬 燃料費＜MSN産経ニュース＞

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電気料金値上げ審査　経産省、圧縮に本腰　顧問報酬　燃料費
2013.2.20 21:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130220/fnc13022021030017-n1.htm
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　電力会社による電気料金の値上げ申請が相次ぐ中、経済産業省が発電コスト算定の見直しに乗り出した。月内の方針とりまとめを目指す関西電力と九州 電力の審査では、人件費や燃料費などの経費を厳しく見積もることで、値上げ幅を圧縮する方向だ。値上げによる負担増で消費が減退し、安倍晋三政権が最重要 課題に掲げる経済再生の足を引っ張る懸念があり、コスト削減により負担軽減を狙う。

　２０日開かれた両社の値上げを審査する経産省の専門委員会で、委員からは「燃料費が下がるような努力をしてほしい」などコスト圧縮の必要性が指摘された。

　 経産省は専門委のとりまとめを受けて３月に値上げを認可する予定だが、「両電力ともコスト削減余地がある」（経産省幹部）とみる。電気料金は電力会社の燃 料費や人件費などのコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で決まるため、人件費を圧縮して消費者の理解を得たい考えだ。

　やり玉に挙 がったのは、社長や会長などを経験した役員ＯＢらに支払う顧問報酬だ。関西電力は顧問１４人に対して年約１億４千万円、九州電力も顧問・相談役３人に対し て８９００万円をそれぞれ払っている。経営難を背景にした値上げにもかかわらず、人件費に顧問報酬が含まれていることには批判が強い。

　専門委でのやり取りを先取りしたのか、四国電力が２０日、経産省に申請した平均１０．９４％の値上げでは、顧問報酬をコストに織り込まなかった。

　また、経産省は燃料費を抑える仕組みを導入する検討を始めた。米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の輸入で、将来的に値下がりが見込まれる天然ガスの調達価格を先取りして燃料費を算出する案が浮上している。

　 ただ、シェールガスの輸入が正式決定しておらず、電力業界などは経産省の議論を注視する。電力中央研究所が都市ガスや商社など１４社のＬＮＧ取引担当者に 聞き取り調査したところ、米国でのシェールガス開発コスト上昇や、北米の好調な内需などから、調達価格の大幅な削減は難しいとの意見が大勢を占めたとい う。

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