規制委は体制強化急げ( 11/24 付 社説)＜南日本新聞＞
南日本新聞
ホーム＞http://www.373news.com/
( 11/24 付 社説)
[拡散予測丸投げ] 規制委は体制強化急げ
2012年 11月 25日 （日）
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201211&storyid=44649
▼全文引用
原子力規制委員会が先月公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、実際の作業を原子力業界と関係の深いコンサルタント会社に丸投げしていたことが分かった。
作業は予測プログラムへのデータ入力が主で、請け負った会社の担当者１人がＪＮＥＳを訪れて行ったという。約９７７万円の契約金を払ってまで孫請けに出すほどの作業なのか大いに疑問である。
ＪＮＥＳは規制委を技術面から支援する組織で、約４２０人の職員には電力会社や原発メーカーの出身者もいる。
こんな専門組織が、作業を孫請け任せにしていたばかりか、鹿児島県など外部から指摘されるまで予測データの誤りに気付かなかったことにはあきれる。これでは社会的な使命感や緊張感が欠けていると言われても仕方あるまい。
一般競争入札ではなく、随意契約にしたのは「実績を重視したため」と説明している。だが、当時の作業が正確に行われたかどうかの評価はまだ終えておらず、契約の在り方に不透明感は否めない。
放射性物質拡散予測は、自治体が原子力防災計画を作るうえでの重要な資料となる。ミスが相次いだことで規制委への信頼が揺らいでいる。組織の在り方を徹底的に洗い直す必要がある。
問題なのは、規制行政がいまだに業界頼りの体質から脱していない実態だ。規制する側が規制される側を頼りにするという、いびつな関係の見直しが急がれる。
規制委は、原子力規制を一元的に担う独立性の高い組織として９月に発足した。田中俊一委員長と委員４人を事務局の原子力規制庁が支えるが、規制庁職員は旧原子力安全・保安院からの横滑りだ。
政府は、規制庁の専門性向上と機能強化のために、ＪＮＥＳの規制庁への統合を検討している。だが、こんな体質のままで統合しても機能強化は望めまい。人材育成と組織の一新が欠かせない。
規制委が開いた有識者との意見交換会でも「独立を担保するにしても、専門性がなければ事業者に負ける」との声が上がり、田中委員長は「一朝一夕にはできないが、長期的な取り組みを考えたい」と述べた。
新たな人材の育成は時間のかかる課題だ。ただ、原子力規制行政への信頼を取り戻すことが規制委の最大の任務である。チェック体制の強化や不透明な契約関係の解消などに早急に取り組み、信頼される組織づくりを進めなければならない。
南日本新聞
☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
