愛媛新聞
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特集社説2012年11月28日（水）
原発事故対応の失態 規制当局の人材や組織見直せ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201211284759.html
▼全文引用
原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質拡散予測は、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が作業をコンサルタント会社に丸投げしていた。
作業に携わった会社はＪＮＥＳや東北電力の子会社が主な取引先だ。日本原子力産業協会の会員でもあり、原子力業界との深い関係にある。強い違和感を覚える。
作業は予測プログラムへのデータ入力が主だった。孫請けに出す必要があったのか、業者選定を含め契約面でも不透明感が拭えない。
何より問われるべきは、拡散予測を検証せず公表しただけの原子力規制委員会と、事務局の原子力規制庁だ。
予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供だった。その上に試算も業界に依存していたことになる。規制する側が規制される側に頼るという、旧態依然のいびつな関係が浮き彫りになったと言うほかあるまい。
規制当局としての能力、当事者意識の欠如を疑われて当然だ。「原子力ムラ」の枠から抜け出せておらず、東京電力福島第１原発事故で高まった原発行政不信を拭い去ることなどできようはずがない。
放射性物質拡散予測は、自治体が「原子力災害対策重点区域」の範囲を決める参考データとなるはずだった。それが業界作製のようなものであるなら、予測自体の信頼性に関わるのは言うまでもなかろう。規制委が安易に公表した責任は極めて重い。
そもそも拡散予測は米原子力規制委員会の予測プログラムで試算したものだ。地形の起伏などを考慮しておらず、当初から実効性がないと疑問視されたのも当たり前だ。
公表後、放射性物質の拡散の方角や拡散距離など訂正も相次いだ。殊に電力会社から指摘されるまで誤りに気付かなかったケースは見過ごせない。規制当局が規制対象を指導できる体制にない証しといえよう。
規制委は３０日に新たな拡散予測を公表する。自治体をこれ以上の混乱に陥れることのないよう、中身や意義付けを丁寧に説明すべきだ。
ただ、予測のやり直しや規制庁幹部の処分で済むことではない。
規制委とＪＮＥＳは、規制委の体制強化を目的に統合される計画だ。だが、専門性や当事者能力の欠如を目の当たりにした今、国民が望む規制が実現するとは想像し難い。
首相権限で任命された規制委人事は、国会の同意が先送りされている。規制庁の職員は、原発事故時に専門性を発揮できなかった旧原子力安全・保安院からの横滑りだ。
この際、政府には規制当局の人材や組織を根底から見直すよう強く求めたい。愛媛新聞
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