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論説・あぶくま抄
【原発事故の賠償金】非課税措置を早急に（３月１６日）
http://www.minpo.jp/news/detail/201303167215
▼全文転載
東京電力福島第一原発事故の賠償金の一部が課税対象となっている問題で、「復興の足かせになっている」と批判の声が被災地の病院や事業所、被災者からやまない。国は課税免除の特例措置を早急に打ち出すべきだ。
国税庁は昨年１１月、賠償金への所得税法上の課税方針をホームページで公表した。事業者の営業損益のうち、出荷停止や風評被害などの減収分に対する賠償金 は事業所得に当たると明記、課税する方針だ。農産物の放射性物質検査や在庫商品の廃棄などの費用に対する賠償金は経費として非課税になると説明している が、個々の事例は明らかでなく、不安も広がっている。
課税負担は県内に悪影響を及ぼしている。県病院協会のまとめでは、警戒区域の病院は、賠償 金の４９％が職員の退職金、２５％が負債の返済、１４％が税金で消えている。収入が賠償金だけの非常時に、税金は経営に重くのしかかる。同協会は昨年６ 月、国に賠償金の課税免除を求める要望書を提出、課税の特例措置実施を訴えている。
思わぬ課税が事業意欲をそぐ恐れも出ている。東日本大震災と 原発事故の被害、さらに風評被害と闘い続けている県内の事業所や農家は、賠償金の大半を運転資金につぎ込んでいるのが実情だ。「賠償金額は、事業再開に必 要な資金に比べて不十分。その賠償金に、さらに課税するとは」と、ため息が聞こえてくる。
弁護士や税理士の団体と全国商工団体連合会で組織する福島原発事故被害・完全賠償請求中小企業者連絡会は国の課税方針公表直前に、財務省東北財務局と仙台国税局に賠償金の非課税を申し入れた。
災害の被災者や公害の被害者に対する手当金や補償金などへの非課税措置は過去に実例がある。
平成２２年に宮崎県で口蹄［こうてい］疫が発生した際、被害農家の手当金などへの所得税や住民税を非課税とする特例法ができた。戦後最大の公害とされる水 俣病の患者に対する補償金も非課税となっている。県は事故発生から間もない一昨年７月、賠償金の非課税化の立法措置を求めたが、当時の政権の反応は鈍かっ た。
原発事故は東日本大震災に伴って、国策として進められてきた原子力発電が引き起こした災害だ。「福島の復興、再生の加速」を内閣の重要課題 にしている安倍晋三首相、根本匠復興相は非課税化に力を尽くしてほしい。口蹄疫の非課税特例法は議員立法だった。今こそ県をはじめ、国会議員が汗を流す時 ではないか。（小池 公祐）
（ カテゴリー：論説 ）
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