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脱東電で世田谷区6650万円節約 個人契約も？
2013年3月13日 19:00
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各地で電気料金値上げの動きが続く中、地域の電力会社から特定規模電気事業者（PPS）に乗り換える動きが加速している。保有する施設について、昨年から脱東電を進める世田谷区では、2013年度には6650万円の経費節減が実現できるという。
電気料金値上げに対抗
原子力発電が停止し、燃料価格が高騰する中、国内の各電力会社では電気料金の値上げや値上げ申請が相次いでいる。昨年値上げを実施した東京電力が今秋にも再値上げを検討している、との報道もあり、電気料金の高騰がさまざまな面で心配される。
そんな中、注目されているのが、小規模の電力供給業者である特定規模電気事業者（PPS）との契約だ。世田谷区では2012年に117カ所の施設について、競争入札を行い、東電以外の業者から電力供給を受けることを決めた。
1年を経て、全体で2940万円の経費節減を実現。2013年度は対象を図書館や児童館などを含む163施設に拡大することで、6650万円の節減が見込まれている。PPSとの契約には、電圧6000ボルト、契約電力50キロワットという規制がある。
世田谷区内には、導入可能な施設が217カ所あり、そのうち3/4にあたる施設について、PPSを利用する。
こういった動きは、全国的に広がりつつある。栃木県でも地方合同庁舎などについて、電力の競争入札を実施。2013年度の電力供給について、落札したF-Powerと契約した。
東京電力の値上げもあり、東電を利用した場合に比べ、1年間で約750万円の電気料金節減が可能という。この入札には5社が応札したが、東京電力は参加していない。
震災前からPPSの優位性に注目してきた自治体もある。東京立川市にある立川競輪場は脱東電の先駆者だ。同施設を運営する立川市は、2010年からPPSに移行、電光掲示板や照明など、大量に電力を消費する同施設の経費削減に成功した。
残念ながら、6000ボルト、50キロワットという規制があるため、個人でPPSと契約することは難しい。ただ、大規模マンションなどでは可能性があるため、今後は普及が加速するものとみられている。
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