証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。
河北新報
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焦点／自治体職員の病気休暇増加
2011年08月01日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110801_01.htm
▼全文転載
管理職を対象に行われた石巻市のメンタルヘルス研修＝石巻市役所
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図
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東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の自治体で、病気休暇を取得した職員が増加傾向にあることが３１日、河北新報社の調べで分かった。震災に伴う業務量の増加や仕事へのストレスなどが、体調を崩す要因とみられる。
◎激務、心身に負担／石巻４割増
＜ＰＴＳＤ発症＞
震災による死者が１００人を超す主な２１市町を対象に調査した。４月から６月までの３カ月間に、何らかの理由で病気休暇の取得を申請した職員の延べ人数は表の通り。
前年同期より取得者が「増えた」と答えた自治体は１０市町で、ほぼ半数を占めた。「減った」は５市町、「同数」は２市町だった。岩手県大槌町など４市町は、庁舎が津波にのまれてデータ自体が流失し、比較ができなかった。
「増えた」と回答した自治体の多くで、震災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や、業務の負担増による過労などを理由に挙げた。
宮古市で病気休暇を取得した４人はすべて、ＰＴＳＤやうつ病、過労による休暇だった。昨年より４割増となった石巻市でも、震災が直接の原因でＰＴＳＤ、うつ病を抱えた職員が数人いた。
前年比減少か、横ばいだった自治体も、多くは「業務が落ち着いたころに疲れが出てくるのではないか」と懸念を抱いている。
＜先が見えない＞
こうした状況を受けて、石巻市など職員のメンタルヘルス対策を講じる自治体も出てきた。
２００７年の新潟県中越沖地震で、地震発生から３カ月後に行った県の調査では「燃え尽き症候群」や、うつ病に陥ったとみられる県職員の数が、本庁と出先機関の１割に及んだ。
同県人事課健康管理室は「職員一人一人の負担を減らすためローテーションを取ったが、調査で１割の職員に何らかの影響が出た」と振り返る。その上で「今回 の震災は被災範囲が極めて広く、原発問題は終息のめどが立たず、中越沖と異なる要素も多い。自治体機能を維持するためにも、職員が倒れないようきちんと対 応することが大切だ」と語る。
阪神大震災時に兵庫県人事課で職員の体調管理に当たった伊藤大典姫路市議は「先の見えない業務が職員にとって一番のストレス。行政のトップが仕事の区切りや段取りをはっきり示すことが、職員の疲労感を減らすことにつながる」とアドバイスする。
◎自らも被災、無理重ねる／住民・部署間…業務延々
東日本大震災で大きな被害を受けた市町では、多くの職員が自らも被災しながら、震災関連の業務に追われている。住民の切実なニーズに向き合う職場ほど、職 員は無理を重ねがち。職員の病休が少ない被災自治体は、言い出しにくい心身のＳＯＳを早期に把握しようと工夫している。
石巻市建設部に勤務する男性職員（４６）は６月に入ってから、持病の腰痛が悪化して脚を引きずるようになった。次第に歩くこともできなくなり、仕方なく病気休暇を取得した。
担当していたのは、仮設住宅の建設用地を確保する業務だ。市が当時目標に掲げていた仮設住宅の数は、県内最大の８０００戸。毎週１０００戸分の用地確保を目指し、３月中旬から確保に向けて回った土地は１００カ所を超えた。
「仮設住宅への入居を待っている人が大勢いると思うと休むわけにはいかなかった」。男性自身も自宅が被災し、市役所で寝泊まりする生活が約１カ月間続いた。
同市では津波で市職員約１８００人の多くが被災。死者・行方不明者も４８人に上った。職員は延々と続く業務に忙殺され、疲弊していった。
市職員労働組合が６月に実施したメンタルストレスの自己診断では、回答した約３００人のうち半数が抑うつ傾向にあることが確認された。
小野寺伸浩書記長は「当初は急激な環境変化による内臓疾患などが多かったが、６月からは精神面に不調をきたす職員が増えている」と語る。
被災していない職員が余計に頑張ろうとして心身を病んだり、部署間の業務量の違いから職員間のいがみ合いが起こったりするケースも起きているという。
建設部の男性職員は今月、職場に復帰した。だが、施設の復旧や復興住宅の整備など仕事は山のように控えている。「自分は休んだからまだいい。自分よりもっと長時間働いている人は多い」と遠慮がちに語った。
◎対策乗り出す各自治体／釜石、問診票配り面接
自治体職員の疲労感が増すに従い、被災地の市町も対策に乗り出している。
病気休暇の取得者数が前年比で４割も増加した石巻市は６月、約８０人の管理職を対象に、メンタルヘルス研修を兼ねた面談を始めた。
「家族が行方不明になった部下もいたが、家族を捜しに行かせてやれなかった」「通院しながら職務を続けている職員もいる」
３人の管理職とＬ字型に向き合い言葉を交わすのは、東北大大学院教育学研究科（臨床心理学）の若島孔文准教授。現場の職員たちへのケア方法を伝えるとともに、自身が抱える問題についても話し合った。
若島准教授は「災害時の行政職員の職務は、救助や捜索を担う自衛隊などとは異なり、住民の否定的な反応を受けやすい。その分、精神的負担も大きくなってしまう」と説明する。
その上で「心と体の疲れは連動している。長丁場となる災害業務では週２日の休みを徹底させることが肝心」と訴える。
約４００人の職員を抱える釜石市は５月上旬、他の自治体に先駆けて独自のメンタルヘルス対策を始めた。「睡眠は取れるか」「イライラするか」などの項目が記された問診票を配り、必要に応じて精神科医らの面接も実施している。
釜石市の病気休暇の取得件数は、前年より２件少ない７件にとどまる。市健康推進課は「効果を上げているという実感はある。職員に元気がなければ、市民への対応はできない」と話す。
［燃 え尽き（バーンアウト）症候群］仕事などに熱心に打ち込んでいた人が、急に意欲を失うなど「燃え尽きたように」なる状態。他人との関係で心身ともにエネル ギーを極度に消耗し、欲求不満や怒りを蓄積した結果、自己嫌悪やうつなどの状態に陥る。営業マンや教師ら人と多く接する職種に多いとされる。
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