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規制庁:原子力資料閲覧有料化で批判 情報公開推進ならず
毎日新聞 2013年03月19日 10時51分（最終更新 03月19日 11時36分）
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000e040164000c.html
▼全文転載
「原子力の図書館」と呼ばれていた「原子力公開資料センター」が昨年９月の原子力規制庁発足に伴って廃止された問題で、旧センターが無料公開していた資料 を規制庁が有料化したことに批判の声が上がっている。資料を情報公開法上の「行政文書」に位置付けたための措置だが、開示に時間もかかるようになった。規制庁が発足して１９日で半年。目標の「情報公開の推進」は掛け声倒れとなっている。
規制庁が旧センターから引き取った資料は、原発の建設・運転に必要な設置許可申請書や安全審査書など約４万ファイル。旧センターは開架式で資料を自由に閲覧できたが、現在は段ボールに入れて保管されている。
規制庁総務課によると、規制庁が 入居する民間ビル（東京・六本木）には、市民が立ち寄れる公開窓口を設置できず、閲覧に応じるために情報公開法による手続きを適用した。このため閲覧請求 に対しては、開示請求書に氏名や住所などの記入を求め、手数料として１件当たり３００円を徴収している。利用者は資料を特定して請求する必要があるうえ、 閲覧までに最大３０日かかる場合もある。
規制庁は、発足時に「国民の情報開示請求を待たず、自発的に公開する」との「透明性確保のための方針」を決定している。規制庁総務課の担当者は「有料化は公開窓口がないため、やむを得ないものの、誠に申し訳ない。早く窓口を開設したいが、めどは立っていない」と話す。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「公開方針が言行不一致と言わざるを得ない。速やかに公開できるよう予算と体制を確保すべきだ」と指摘する。【中西拓司】
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