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【福島原発停電】事故は「収束」してない（社説）
2013年03月21日08時18分
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▼全文転載
東京電力の福島第１原発で停電が発生し、使用済み燃料プールの冷却システムなど９設備が、最大２９時間にわたって停止するトラブルが起こった。
周辺の放射線量に目立った変化はないというが、重要な機能が同時に失われた事実は重い。事故から２年を過ぎても、政府や東電のいう「収束」や「安定」からは程遠い現状があらためて浮き彫りになった。
停電は冷却装置につながる仮設の配電盤が故障したことが原因とみられ、１、３、４号機にあるプールと、大量の燃料を保管する共用プールの冷却などができなくなった。
核燃料は使用後も熱を出し続ける。冷却が止まって温度が上がり、プールの水が減っていくと、やがて燃料溶融という事態に至る。東電は、安全に保 管できる上限の水温に上昇するには時間的な猶予があったと強調するが、機能の重要性からして、トラブルを軽視するわけにはいかない。
今回が初めてでもない。昨年１月には１～４号機、同６月にも４号機のプールで一時的に冷却が停止した。それでも電源の多重化などの対策を行っておらず、東電の危機管理が十分だったとは言い難い。
情報開示に対する消極姿勢も相変わらずだ。
公表は３時間後、会見も翌日だった。放射性物質の汚染で避難生活を余儀なくされている福島県民は今も１５万人に上る。迅速に情報が提供されないと住民や、古里への帰還を願う人々の不信感は募るばかりだろう。
福島第１原発は今回のトラブルで明らかなように、２０１１年末の政府による「収束宣言」後も、予断を許さない状況は変わっていない。汚染水は増え続け、廃炉作業完了への道筋も見えていない。
しかし、安倍政権はエネルギーの安定供給やコスト低減を図るとの立場から、全国の原発再稼働に前のめりの姿勢だ。
原子力規制委員会が新たに導入する安全基準が前提になるとはいえ、「国のかたち」を一変させた福島第１原発にめどを付けられないまま、再び電源を原子力に依存する方向性には大いに疑問が残る。
原発事故は終わっていない―。この現実にいま一度立ち返って、エネルギーの安全性や将来像を考える必要があるだろう。
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