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九電、原子力委公聴会に動員 社員７人が会場で発言
2013年3月28日12時6分
http://www.asahi.com/national/update/0328/SEB201303280001.html
▼全文転載
国の原子力政策大綱の策定にあたり、原子力委員会が２００５年８月に佐賀市で開いた市民公聴会で、九州電力が社員ら約１５０人を動員していたことがわかった。公聴会で発言した２１人のうち７人は、九電の社員だった。
九電の社内調査によると、公聴会の前に本店の原子力部門などから、社員や関連会社社員らに参加を呼びかけた。動員をかけたのは、計約１５０人だった。
公聴会は８月２２日の平日に開かれ、１７９人が参加した。動員をうけた多くが、実際に参加したとみられる。発言した社員７人は、原子力の必要性を訴える趣旨の発言をしていた。九電広報は「開催趣旨に照らして配慮を欠き、反省している」と謝罪している。
九電は１１年６月、佐賀県の玄海原発の再稼働をめぐる国主催の県民説明番組で、子会社などに指示して再稼働を求めるメールを送らせた「やらせメール」事件をおこし、会長と社長が辞任している。
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