（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
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放射線との戦い（７） 原爆の経験生かす 広島、長崎と違う難しさも
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写真＞原医研の調査内容などを説明する神谷所長。「広島」が「福島」に向ける思いを語る
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「広島」が「福島」に向ける目はほかとは少し違う。
広島市のタクシー運転手小田恭生さん（６０）は、毎日必ず東京電力福島第一原発事故の新聞記事に目を通すという。「人ごとに思えなくてね。自分らには原爆という不幸な歴史があったから。広島県民は広島の蓄積を役立ててほしいと思っているはずだよ」
原発事故による放射線の影響を調べる県民健康管理調査の手本となるのが半世紀以上にわたり広島、長崎両県で行われてきた疫学調査だ。
昭和２０年８月、原子爆弾が両県に投下された。米国原子力委員会の資金によって米国学士院が設立した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は２２年から被爆者 の健康状態を調べ始めた。ＡＢＣＣの調査を引き継いだ放射線影響研究所（放影研、広島市・長崎市）は１２万人を追跡調査し、放射線の人体への影響を研究し てきた。研究成果は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が基準を策定するための基礎データとなり、世界の放射線防護に役立てられてきた。
放影研の大久保利晃理事長は「放射線の影響を調べる点は同じだが、原爆と原発とでは違う部分も多い」と言う。
広島、長崎での放射線の影響は爆発の一瞬だった。上空約６００メートルの爆心地からの距離と放射線を遮る建物の情報から住民が受けた放射線量を推定し た。爆心地から１キロで約４２２２ミリグレイ（ミリシーベルトと同量）だった。核分裂生成物の多くは大気圏外へ向かったため、土壌汚染はほとんどなかった とされる。
福島の避難の基準は年間２０ミリシーベルト。広島、長崎とは比較にならない低いレベルの放射線による被ばくを、原発事故後の長期間の行動記録、食物の摂 取記録などから細かく導き出さなければならない。調査対象者数は全県民２０２万人で広島、長崎の１７倍にも上る。調査の規模も条件も大きく違う。大久保理 事長は「これまでの放影研の研究を参考に、福島独自の調査研究の手法を作っていく必要がある」と考える。
放射線による健康リスクを長期にわたって調べているのが広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）だ。県放射線健康リスク管理アドバイザーで、福島医大副 学長にも就任する神谷研二氏が所長を務める。長期、低線量という本県での調査について「前例のないものだが、これまでの研究成果を生かし、福島県民のため に尽くしていきたい」と語る。広島大は事故直後から延べ８６０人に及ぶ医療チームを本県に派遣している。
「支援はオールジャパンで」という考えも強い。
チェルノブイリ原発事故を契機に放影研、原医研などが連携し、世界の被ばく者医療への貢献を目的に平成３年に設立した放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は６月、国に対し福島を支援する体制構築の必要性を提言した。
福島県民の放射線との戦いは長期に及ぶ。調査を実のあるものにするために、強力な管理運営体制や国内外の第三者機関の評価の必要性などを唱えている。
構成団体の１つに広島市の開業医らが中心になって昭和２８年に組織した広島原爆障害対策協議会がある。佐々木英夫健康管理・増進センター所長は「県民の 理解がなければ健康管理調査の回収率は上がらない。調査の目的や意味を丁寧に説明していくことが重要になる」と訴える。
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