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関西企業“関電離れ”の動きも 「どうすれば…」電力値上げに頭悩ます (1/3ページ)
2013.3.31 07:02
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130331/bsg1303310703000-n1.htm
▼全文転載
（１）
関西電力と九州電力は４月から、企業向けの電気料金の値上げに踏み切る。電力を大量に消費する企業にとって、１７％ 台の値上げは頭が痛いどころのレベルではない。大企業はもちろんだが、値上げ分を吸収することが難しい中小企業にとっては死活問題になり得る。「アベノミ クス」効果で株価が回復し明るさが戻りつつある中、関西からその勢いが失われていくのかもしれない。
「電力不足は企業活動の制約となる。電気事業者の立場として供給に全力を尽くすが、限度がある」
２月２５日、大阪府豊中市。来阪した自民党日本経済再生本部本部長の高市早苗・自民党政調会長と向かい合った関西経済連合会の森詳介会長の声が、広い会議室に響き渡った。
安倍政権の「３本の矢」の一つである成長戦略に、地方の声を反映してもらおうと、大阪商工会議所や関経連など在阪の経済団体が招き開いた会合だったが、関電会長でもある森氏は短い持ち時間の大半を原発再稼働の要請に割いた。
（２）
森氏は電力需要が高まる夏場について、大飯３、４号機以外の原子力発電所の再稼働が進まない現状に懸念を示し、原子 力規制委員会による安全確認作業を急がせることなどを求めた。その裏には当然ながら「原発の再稼働が進まないので、値上げせざるを得ない」というメッセー ジが込められていた。
関西から逃げる動きも
企業が電気を購入する場合、電力会社と毎年契約を更新するケースが多い。関電の場合、同社から電気を購入する大半の企業は４月に更新時期を迎えるため、４月分の電気料金から、値上げするケースがほとんどだという。
大阪商工会議所は企業向けの値上げを目前に控えた３月、会員企業を対象に電気料金値上げに関するアンケートを実施。それによると、回答を寄せた大企業や中 小企業の７１社のうち、６割にあたる４３社が経営に「大きな影響がある」もしくは「ある程度影響がある」と回答。８割超の５９社が、「電気料金の上昇分を 販売価格にほとんど転嫁できない」と答え、深刻な打撃を予想した。
（３）
ある中小金属製品メーカーの場合、年間数千万円ものコスト増になるといい、同社は「これまでに節電対策をやり尽くした。どうすればいいのか、関電の担当者に教えてもらいたい」と頭を抱えている。
このため、値上げをする関電を離れ、他の電力会社から電気を購入する動きも出始めている。
中部電力によると、電気料金値上げを予定する関電管内の企業などから電力供給打診が、約５０件（３月２６日現在）に上った。中国電力にも打診している企業があるといい、電気料金の値上げと電力不足の不安から逃れたい企業に“関西離れ”の動きが具体化し始めている。
電力の懸念は経済を崩壊させる
関電は稼働中の大飯３、４号機に加え、高浜３、４号機の７月以降の再稼働を前提に、電気料金の値上げを申請している。しかし、高浜２基については再稼働の 見通しが事実上立っておらず、再稼働が見送られた場合、「平成２５年度の黒字を目指したい」（八木誠社長）とする関電にとって大きな痛手となる。
電気料金の再値上げも考えられ、関西経済への打撃がさらに広がることになりそうだ。
安倍政権は日本経済再生のための三本の矢のひとつに成長戦略を掲げた。ただ、産業界を支える電力が不安定なままでは、成長どころか後退する恐れすらある。アベノミクスの崩壊は関西から始まるのかもしれない。（内海俊彦）
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