証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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河北新報
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焦点／３県消防団員２５３人犠牲／８割、避難誘導・救助中被災
2011年10月28日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111028_01.htm
▼全文転載
山元町の殉職した消防団員に追悼演奏がささげられた＝２３日午前１０時すぎ、宮城県山元町
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図
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、死亡・行方不明となった消防団員は計２５３人に上った。消防庁などによると、公務中の犠牲者が８割 で、住民の避難誘導や救助活動などに関わっていた。災害時の消防団員の安全をどう確保するのか。消防庁は再発防止のため、年内に検討会議を発足させる。 （亀山貴裕）
◎伊勢湾台風の４倍超／消防庁、年内に検討会議発足
消防庁によると、３県の消防団員計約８万人のうち、岩 手で１１９人、宮城で１０７人、福島で２７人が犠牲となった。市町村別の犠牲者数は表の通り。岩手県は陸前高田市が５１人で半数近くを占めた。宮城県は石 巻市の２７人が最多で、次いで２０人の名取市、１２人の山元町で多かった。
犠牲者の規模では、阪神大震災（１９９５年）の１人、伊勢湾台風（１９５９年）の６３人を大幅に上回った。
全国の消防団員の公務災害補償支払い事務を行う「消防団員等公務災害補償等共済基金」（東京）によると、１０月１２日までに公務災害に該当している団員は ２００人。このうち半数が避難誘導の際に被災した。出動途中が１９％、警戒・救助活動中が１５％で、水門の閉鎖中は１０％だった。
同基金は「水門を閉じた後も、住民を助けようと避難誘導や救助活動に携わった団員が、住民とともに津波にのまれたケースも多い」と分析する。
消防団の詰め所なども被害を受けた。活動の主力となる小型動力ポンプ付積載車などの消防車両は、東北３県で計２５７台が使用不能となった。
消防庁は被害実態の分析を進めると同時に、年内に被災地域の消防団長や有識者らをメンバーとする検討会議を設置する方針。団員の連絡体制、装備、教育方法などについて議論する。
消防庁の消防団員確保アドバイザーで、消防団組織に詳しい東北福祉大兼任講師の後藤一蔵さん（６６）＝宮城県美里町＝は「ほとんどの消防団には津波に対す る安全確保のマニュアルがない。地震直後は各団員が連絡を取り合えない中、過去の経験だけを基に活動した団員が多い」と指摘し、国が活動方針を調整する必 要性を訴える。
今回の震災では消防団員だけでなく、団員の家族にも大勢の死者が出たという。家族の避難を確認するより、任務を優先した結果とみ られる。後藤さんは「団員とその家族の身を守れるようハード、ソフト両面を変えないと、将来、消防団員のなり手がいなくなる」と危機感を募らせている。
◎遺族「団員守る仕組みを」／巨大津波、知らずに活動も
東日本大震災で住民の避難誘導などに当たり、多くの犠牲者を出した消防団。遺族からは、災害時の団員の安全確保に向けた仕組みづくりを求める声が出ている。
犠牲となった消防団員１２人へ手向けのラッパ音が響く。
宮城県山元町で２３日あった消防団合同慰霊祭。同町の沿岸南部を管轄する第５分団に所属する菊地秀人さん（３５）も、津波で命を落とした一人。妻優子さん（３５）が目頭を押さえて言う。
「５年前に婿入りして家業のイチゴ農家も継いでくれた。消防団の仕事に誇りを持ち、とても温かい旦那でした」
秀人さんは地震後、消防団の法被姿で優子さんの勤め先に駆け付けた。「大丈夫だったか？ 家族はみんな大丈夫」。夫と交わした最後の会話となった。
秀人さんはすぐ、自宅のある新浜地区に引き返し、住民の避難誘導中に濁流にのまれた。３歳の長男も一緒だった。
優子さんは震災後、秀人さんの必死の呼び掛けで救われたという男性から謝意を伝えられた。それでも、心はなかなか晴れない。「せめて巨大津波が襲来することを早く分かっていたら…」
同町の消防団に津波警報が発令された際の活動のマニュアルはなく、団員が広報活動を行う地域の区分が決められている程度だった。高さ６メートルの海岸堤防が、津波の大半を押しとどめてくれるとの考えがあった。
地震発生直後に気象庁が発表した津波の高さは「６メートル」。その３０分後、予測発表は「１０メートル以上」に変更された。
「当初の予測を基に広報活動をした団員は多かったと思う」と第５分団の山村久光副団長は振り返る。「予測の更新は、携帯電話の不通や停電で十分に周知できなかった。今後は装備や津波への備えの見直しが必要になる」と悔やむ。
名取市でも閖上地区を中心に消防団員２０人が死亡・行方不明となった。
閖上分団第４部長だった石山健二さん（６４）は、拡声器で避難を呼び掛けて回っているさなか津波にのまれた。
「義理人情にあつい父だった。だからこそ最後まで住民を見捨てられなかったのだと思う」と長男の義人さん（３９）。一方で「大地震が起きた時は消防団員も 警察官も関係なく、逃げることを徹底させるべきではなかったか」と疑問に思う。「殉職した団員のためにも、津波から人命を救う仕組みづくりを急いでほし い」と願う。
◎殉職、「２本柱」で補償／公務災害基金／任意共済制度
消防団員が災害などで死亡・行方不明となった場合、特別職の非常勤地方公務員としての公務災害補償と、任意の共済制度が「２本柱」として遺族を支えている。
東北３県で公務災害に該当するのは１０月１２日現在で２００人。遺族には公的補償として「消防団員等公務災害補償等共済基金」から、遺族補償年金や遺族特別支給金などが支払われる。就学中の子ども２人がいるモデルケースでは、２５４０万円となる。
二つ目の柱は日本消防団協会の「福祉共済制度」。任意の加入者で支えられ、年間３０００円という比較的安い掛け金で、最大２８００万円が受けられる。
ただ、今回の震災では消防団員の犠牲者が多く、支払準備金が不足する。同協会は「苦肉の策」として、遺族への支払額を最大約１２００万円に圧縮した。
同協会は「本年度事業の圧縮と繰越金を使ったが足りなかった。ご遺族に理解を得られるよう努める」と説明する。
これら補償制度とは別に、国、県、市町村が殉職した団員の活動に応じて表彰する「賞恤（しょうじゅつ）金」制度もある。宮城県は、殉職者に６段階で最大３０００万円を支払う。
［消 防団］消防本部や消防署と同様に消防組織法に基づき、各市町村に設置される。消防団員は特別職の非常勤地方公務員で、条例に定める年額報酬などが支給され る。団員の多くは別の仕事を持ち、火災や災害時に自宅や職場から現場に駆け付ける。全国の消防団は約２２００、団員は約８８万人。
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