★出し惜しみ、または「電気隠し」をしていましたが、段々本当のことを言い出しました。
日本の発電能力を考えるなら、電力不足など有り得ません。日本の総発 電能力に対して、旧式の石油発電所が、約２０％あります。これが、燃料代を高騰させている原因の大きな部分です。それを、最新式の石炭火力発電に置き換え るだけで、燃料代はずいぶん違うはずです。そして化石燃料の発電所は、夜間、電力需要の少ない時に発電量を減らすことが出来ます。発電量の調節が出来るの です。（原発は、これが出来ません）夜間の、現在無駄使いされている電力を節約しても、燃料代の減額が出来ます。ガス購入費の値引き交渉や、その他いくら でも経費削減の方法はあります。そうすると電力会社が儲からないと言うだけの話です。
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今夏の電力 ９社確保 原発再稼働せず余力
2013年4月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041002000127.html
▼全文転載
経済産業省は九日、電力需給検証小委員会で、沖縄を除く電力九社の今夏の電力が、原発を今以上に再稼働しなくても不足しないとの見通しを示した。 消費者や企業の節電意識の定着や電力各社の火力発電の増強で、予想される夏場の最大需要を供給力が上回り、全国平均で６・３％の余力を確保した。政府は小 委員会が月内に取りまとめる報告書の内容を踏まえて、数値目標付きの節電要請を見送る方向で検討する。
各社の見通しでは、現在稼働している関西電力大飯原発３、４号機以外の原発が再稼働せず、近年で最も電力が使われた二〇一〇年夏並みの猛暑の最大 需要を想定しても、全社で供給力が上回った。供給余力を示す「予備率」も安定的な電力供給に最低限必要な３％以上をいずれも確保。節電が根付いたことで、 原発に依存しなくても猛暑を乗り切れる見通しだという。
昨夏は関西、九州、北海道の三電力会社で予備率がマイナスとなり、政府は数値目標付き節電要請をしたが、今夏は関西３・０％、九州３・１％、北海 道１０・５％の余力を見込んでいる。電力の融通が容易な中西日本の六社（中部、北陸、関西、中国、四国、九州）全体でみると６・０％。東日本の三社（北海 道、東北、東京）では全体で６・７％を確保した。
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