「北の山・じろう」時事問題などの日記

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【食品表示見直し】積み残した課題は多い(社説)<高知新聞>

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【食品表示見直し】積み残した課題は多い(社説)
2013年04月09日08時33分
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▼全文転載


 三つの法律にまたがり、分かりにくさが指摘されてきた食品表示の基準を一元化する法案が閣議決定された。政府は今国会での成立を目指しており、2015年春にも施行される。
 法案は必要な情報が提供され、食品を選ぶ機会が確保されることなどを「消費者の権利」とした上で、表示違反への罰則などを強化した。
 安全性や品質に関わる表示は、いわば事業者と消費者の〝契約書〟とも言える。分かりやすく、実効性を高める方向性は評価できよう。
 ただ、積み残した課題は多い。事業者の表示義務はほとんど拡大されず、従来規定の範囲にとどまった。政府には消費者のニーズを踏まえ、より安全性を高める姿勢が求められる。
 法案は、原材料や内容量は日本農林規格(JAS)法、栄養成分は健康増進法、添加物やアレルギーなどの安全性は食品衛生法と別々に規定された基準や用語を整理、統一する内容。だが、最大のポイントは違反事例での処分の厳格化だろう。
 食品衛生法は違反した食品の廃棄命令などを定めるが、消費期限といった安全性に大きく影響するケースでは、国が販売業者に回収や業務停止を命じることができるようになる。
 違反した法人への罰金も引き上げる。食品衛生法やJAS法では最高1億円だが、回収命令に違反した場合は3億円以下、などとした。
 著しく事実と異なる表示をした事業者に対して、国が認定した消費者団体が差し止め請求できる制度も適用されるが、全体としては厳罰化で実効性の確保を図る姿勢が目立つ。
 一方で、消費者団体などが求めていた表示基準自体の強化は先送りされたものが多い。
 現在は任意となっている加工食品の栄養成分表示が原則として義務化される程度。加工食品に使われる原料の原産地情報、外食店舗や調理済みの食品を販売する「中食」のアレルギー表示などは今後の検討課題とされた。
 だが、アレルギーは直接命に関わる問題だ。事業者にとっては難しい面もあろうが、昨年末には小学生が給食でショック死する痛ましい事故も発生した。喫緊の課題である。
 法案に沿った具体的な表示の項目や方法はこれから検討されるが、外食や中食を含め、より安心して食を楽しめる環境を整えたい。

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