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【育休３年要請】働く女性を後押ししたい（社説）
2013年04月20日08時05分
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▼全文転載
安倍首相が経済界に対し、育児休業期間の拡大や女性役員の積極登用を要請した。
少子高齢化による労働力人口の減少に歯止めをかけるには、出産や育児を理由にした女性の離職を防ぐことも有効な手だてだ。職場復帰への支援などに気を配りながら、女性の一層の社会参加を後押ししたい。
雇用者に占める女性の割合は４割を超える一方、出産を機に退職する女性も６割に上っている。長時間労働が横行する職場環境では、小さな子どものいる女性は労働市場から撤退せざるを得ないといった実情を示していよう。
このため首相は現行法で最長１年半まで認められている育休を、子どもが３歳になるまで取得可能とするよう求めた。仕事と育児の両立に悩む家庭にとって朗報だろう。
都市部を中心に保育所が不足する待機児童問題が懸案となっているが、育休延長は保育所を確保するための時間的なゆとりにもつながる。
むろん、首相の「鶴の一声」で実現するほど簡単ではない。
育休中の収入に関しては現在、休業前賃金の５０％が雇用保険から給付されている。労使が折半する保険料のほか国庫負担で賄っているが、３年に延長した場合、給付はどうなるのか。保険料負担が増すのかどうか。政府は制度設計を明らかにしてほしい。
既に「３年育休」を導入している大手企業もあるが、育休明け勤務に対する不安などから利用者が少ないという指摘もある。人員が限られる中小企業などでは取り組みにくい、との声もあろう。
首相は職場復帰を進める企業への税制優遇や財政支援、復帰を目指す社員の研修支援を表明した。育休取得の奨励には欠かせないサポートだ。
同時に、３年の育休中は短時間勤務と組み合わせたり在宅勤務の範囲を広げたりするといった、より柔軟な制度の運用も検討してもらいたい。
女性に比べて男性の育休取得がなかなか進まないのも大きな課題だ。女性の社会進出をさらに促すためには、男性側の働き方の見直しが迫られていることも忘れてはならない。
女性の潜在的な力を労働市場に呼び戻すことができるかどうか。安倍政権の目指す持続的な経済成長は、それによって左右されると言っても言い過ぎではない。
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