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国会事故調収集資料 閲覧不可、２カ月放置 選挙制度対立余波
2013年5月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html
▼全文転載
国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）が収集し、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧できない状態となっている問題は、 対応を検討するはずの衆院議院運営委員会で何も議論されないまま、発覚から二カ月がたった。立法府の情報公開への姿勢が問われる。 （宮尾幹成）
資料は、国会事故調が約千百人に上る政府や東電の関係者から非公開で聞き取った記録などを含め段ボール約六十箱分。現在は国会図書館の倉庫に保管されている。
事故調は昨年十月に解散する前、資料の閲覧を想定し、プライバシーなどを考慮した上で資料を公開、非公開で分類した。だが、事故調の設置法に公開 に関する規定はなく、国会議員で構成する事故調の上部機関「両院合同協議会」も公開ルールを定めなかった。国会図書館にも閲覧を判断する権限はなく、資料 の扱いが宙に浮いた状態になっている。
四月八日の衆院原子力問題調査特別委員会で、両院合同協議会のメンバーだった自民党の塩崎恭久氏は「本来は事前に保管期間や開示時期などを定めておくべきだった」と指摘した。
だが、資料閲覧問題が議運委や図書館小委で議論された形跡は全くない。
衆院ではこの二カ月間、衆院の「一票の格差」を是正するため小選挙区を「〇増五減」する公選法改正案の取り扱いなどをめぐって議運委が紛糾した。選挙制度改革に関する与野党対立のあおりで、図書館小委も開けなかったようだ。
図書館小委の渡辺周委員長は「早く対応しないといけない。大型連休明けには小委員会を開きたい」と話している。
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