被曝と健康に関する最新論文がでました（平成24年4月26日）武田邦彦

★もう一つ、オマケ？？で全文転載

被曝と健康に関する最新論文がでました

http://takedanet.com/2012/04/post_26aa.html

読者の方から教えいていただいたので、最新の被曝と健康の論文をご紹介します。

この研究は広島長崎で被曝した人8万6千人あまりの方を対象として行われていて、被曝量は高い線量から1ミリシーベルト以下の微量な被曝をした人も対象になっています。

そしてこの論文の中心的な結論は、
１）広島長崎の被曝でガンがかなり多いこと、
２）低い線量の被曝でも発がんが見られること（低線量被曝は危険）、
３）被曝量とガンの発生はほぼ比例すること（私はあまり用語が適当ではないと考えて使いませんが、いわゆる「直線仮説」が成り立っているということです）、
４）いわゆる閾値（これ以下は大丈夫という被曝量）という限度はなく、強いて言えば0ミリシーベルトであること、
などです。

「被曝したら被曝量に比例してガンが増える」という論文はこれだけではありませんが、「1年100ミリシーベルト以下の被曝で、ガンが増えるなどという知見はない」と言い続けた専門家が間違いであったことも同時にこの論文で確認し、ハッキリすると思います。

もっともこの論文以外にも、低線量で健康障害を起こしたという論文は昔から多く、「被曝は大丈夫」というのは、「知見がない」のではなく、「論文は多くあるが、私の考えは違う」ということなのです。つまり簡単に言えばウソだったのです。
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ところで、日本は科学技術立国といいながら、実際には科学的に奇妙なことが次々と社会で「常識化＝空気的事実」となる原因は、１）理科系文科系が分かれていること、２）論文の多くが英語で書かれ、日本人の目に触れないこと、３）利害関係者が英語の文章を故意に誤訳すること、などです。この場合は２）に当たります。

科学が国によらず人類の宝であることから、英語で書かれるのは仕方がないことですが、同時に日本語でも流布されないといけないと思います。でも日本は後進性があるので、「英語で書かれた論文でないと採用の時の参考にしない」というような大学がまだ多いのです。

英語で海外の論文に投稿し、それを日本語と日本的に直して国内学会誌にだすと「2重投稿」ということで厳しくおしかりを受けます。でも、日本の科学の成果を日本人が十分に役立てることはとても大切です。それを実質的にできないようにしている今の学会、大学などの考え方にたいして私は納得できないでいます。

2011年の大震災と原発事故以来、御用学者という言葉が定着しましたが、この新なる原因はすでに20世紀の初めにマックス・ウェーバーが指摘しているように「職業としての学問」（生活やお金のために学問を道具として使うこと）が定着してきたからでもあります。その典型が「東大教授」です。

日本の学会で利権が固定し、１）研究費を国が握る、２）勲章を国が決める、３）研究費の配分を東大教授が決める（京大、東北大などの御用学者も参加する）、４）役所は大学の予算配分を東大に厚くして、その見返りに御用学者になってもらう、ということが行われています。

このグラフは日本（上）、アメリカ(下)の大学ごとの予算ですが、日本は東大がダントツで、数ヶの大学に予算が集中的に行っていることがわかります。それに対してアメリカは広く「ばらまき状態」です。

日本では「ばらまき」は悪く、「集中」は良いと言われますが、そんなことはありません。「集中」はどうしても腐敗を招きます。腐敗した学問と、少しの無駄はあるけれど腐敗しない学問では、腐敗しないことが大切です。