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止まらない高濃度汚染水の流出と、日立・東芝向け「技術革新」のために海外専門家を締め出す日本政府：各国より疑問の声／Les Echos（9月3日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/les-echos93-ae8.html
2013年9月21日 (土)
▼全文転載
福島原発事故が泥沼化する中、東京電力は無能さを露呈している。他方ロイター通信によると、2012年に日本政府が実施した福島第一原発向け の廃炉技術開発事業21件の入札では、日立と東芝を中心とした日本企業が全ての契約を独占、海外企業の受注は皆無だった。これは何を意味するのだろうか。
「日本政府は福島原発事故の収拾作業を日本企業による科学実験の場と考えているようです。既に海外で開発されている技術を二番煎じの形で『開発』したがっているようなのです。」
米国企業シャウ・グループのジェフリー・メリーフィールド副社長は苛立ちを隠さない。
大惨事発生から2年半が経過した今、福島原発は身動きのとれない状態に陥っている。しかし多くの日本企業は、福島事故の収拾作業への参加を通じ、将来海外市場への売り込みが可能な新技術の開発を行うことを期待している。
欧州各国でアドバイザーをつとめるドイツ出身の原子力専門家マイケル・シュネーダー氏はこの数ヶ月間、海外の専門家を含めた福島原発事故への対策委員会の設置を求めて来た。
「福島事故は前代未聞の非常に複雑で大規模な原発事故です。専門家がどの国の出身かを問わず、世界の全ての英知を結集して立ち向かわなければなりません。」
各国の海外企業は東電への配慮から公の場で不満を述べることは差し控えているが、「世界の最新技術を結集すれば福島原発の廃炉は40年を待たずずっと早く完了する」と明言している。
（抜粋、一部要約）
●元の記事：「日本が福島事故の収拾において海外専門家の支援を拒否する理由」／Les Echos（9月3日）
(« Pourquoi le Japon refuse de solliciter l’expertise étrangère sur Fukushima », Les Echos, 2013.09.03)
http://www.lesechos.fr/entreprises-secteurs/energie-environnement/actu/0202983628186-pourquoi-le-japon-refuse-de-solliciter-l-expertise-etrangere-sur-fukushima-600606.php
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